科学技術情報通信部は7月13日、テジョンのホテルICCで開いた「2026ディープテック成果交流会」に合わせ、「ディープテック創業活性化戦略」を公表した。研究者の創業負担の軽減に加え、技術事業化に向けた実証インフラの整備、投資・育成を担う専門機能の強化を進める。詳細は関係省庁との協議を経て公表する予定だ。

同日の成果交流会は、科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団が共催した。研究開発特区で生まれたディープテック分野の創業・事業化の成果を共有するのが狙いだ。

研究開発特区ではこれまで、科学技術特性化大学や政府系研究機関などの成果を基盤に、技術事業化と創業の促進を進めてきた。2005年の指定以降、入居企業数は687社から2024年には1万5671社へ拡大。売上高は2兆5600億ウォンから85兆9000億ウォンに増え、技術移転件数も611件から7797件へ伸びた。

会場には、産学研や投資機関、ディープテック企業の関係者ら約200人が参加した。ディープテック投資のエコシステム、公的技術に基づく創業、IPO、グローバル進出戦略などをテーマに議論を交わした。

展示会場では、研究開発特区の有望企業35社が革新技術と製品を紹介した。難治性てんかん治療薬で5億5000万ドル規模の技術輸出を実現したSovagenのほか、網膜再生治療薬を手がけるCellyaz、音波ベースのドローン探知技術を開発するLinsol、AI製造設計プラットフォームを展開するNania Labsなどが参加した。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は「今回の成果交流会が、研究者にとっては事業化の可能性を見極める場となり、創業企業にとっては成長の機会につながることを期待している」と述べた。そのうえで、「ディープテック創業と技術事業化が地域と国家の成長につながるよう、支援を拡大していく」と語った。