デジタル資産分野でXRPを軸とする財務戦略を進めるEvernorthが、日本市場での展開を本格化している。日本向けのX公式アカウントを開設し、対日発信を開始した。SBI Holdingsとの接点やNASDAQ上場計画を背景に、日本を機関導入の有力市場として位置付けている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが12日（現地時間）に報じたところによると、Evernorthは日本向けのX（旧Twitter）アカウントを新設し、日本のユーザーに向けた情報発信を始めた。

同社は、XRPエコシステムの拡大を掲げるデジタル資産トレジャリー企業。今回の動きは、RippleおよびXRPネットワークの機関導入拡大に向け、アジアの中でも日本を重要拠点とみていることを示すものといえる。

初回投稿では、日本について「XRPをいち早く信じていた市場」と位置付け、「共にここから築いていく」と表明した。日本向けアカウントでは、市場動向を独自の視点で分析し、専門的な内容も分かりやすく伝える一方、価格に関する話題は扱わない方針も示した。

日本は、XRP普及の面で存在感の大きい市場とされる。Rippleが米証券取引委員会（SEC）との間でXRPの法的位置付けを巡る長期の法廷闘争を続けるなか、日本では比較的早い段階で規制面の明確性が示され、ブロックチェーンを活用した金融分野の実証や取り組みも進んできた。こうした環境が、XRPの実需拡大を支えてきた。

その中心的な役割を担ってきたのがSBI Holdingsだ。SBI Holdingsは、XRPのクロスボーダー送金での有用性を継続して支持し、SBI Ripple Asiaを通じて実利用の拡大を後押ししてきた。Evernorthの日本展開も、こうした既存の金融ネットワークを活用する動きとして受け止められている。

資金調達とガバナンスの面でも、日本との結び付きは強い。Evernorthは最近、ティッカーシンボル「XRPN」で米NASDAQへの上場を計画していることを明らかにし、世界最大級の上場企業によるXRPトレジャリーの構築に向け、10億ドル超（約1500億円）の調達を目標に掲げた。この過程でSBI Holdingsは、Rippleや他の機関投資家とともに、2億ドル（約300億円）を拠出する主要アンカー投資家として参加した。

Evernorthは日本市場を単なる広報の場ではなく、機関導入を見極めるテスト市場として捉えている姿勢も示している。最高執行責任者（COO）のメグミ・ナカムラ氏は、日本を機関主導のXRP導入を検証する主要市場と評価した。XRPへの理解が進む法域で事業を展開することで、米国の規制不透明感に左右されにくい形で実需を広げる狙いがあるとみられる。

今回の日本向けアカウント開設は、単なる情報発信の強化にとどまらない。XRPに比較的友好的な規制環境、SBI Holdingsのネットワーク、NASDAQ上場計画を組み合わせながら、機関向けの財務戦略を具体化する段階に入ったことを示す動きだ。今後は、日本市場でどこまで機関需要を取り込めるかが焦点となる。

EvernorthはXへの投稿で、次のように発信した。

「本日より、Evernorthの日本語アカウントを開始いたします。日本はXRPをいち早く信じていた。私たちは、共にここから築いていく。このアカウントでは、市場の動きを独自の視点で分析し、専門的な内容もわかりやすくお伝えしていきます。価格の話は、しません。今後もよろしくお願いいたします」