KB Financial Groupは13日、中小ベンチャー企業振興公団と連携し、中小企業約950社を対象に、現場改善や安全用品の供給、安全教育・コンサルティングを支援すると発表した。
両者は「中小企業産業安全構築支援事業」を通じて、中小企業の労働環境の改善と安全管理体制の整備を後押しする。
今年は、産業安全関連の技術・製品を持つ50社を選定し、支援対象となる約950社に結び付けた。支援分野は、現場改善、安全用品の供給、安全教育・コンサルティングの3分野で、業種や作業環境に応じたソリューションを提供する。
現場改善では、スマートセンサーを活用した「スマート統合安全プラットフォーム」を製造現場に導入した。作業者の位置情報や保護具の着用状況、緊急時の情報などの現場データを収集し、危険要因やヒヤリハットの兆候を事前に把握できるという。
安全用品では、建設・産業現場で作業者が墜落した際に自動で膨張し、衝撃を和らげる「産業用スマート墜落保護エアバッグ」を建設現場5カ所に供給した。下期には半導体工場の建設現場にも納品する予定としている。外国人労働者向けの安全教育も実施した。
KB Financial Groupの関係者は「安全な職場は、労働者の生命と企業の持続可能な成長を守るための基本インフラだ」とした上で、「今後も中小ベンチャー企業振興公団とともに、中小企業の現場にある安全上の死角を減らし、事故予防を軸とした支援を拡大していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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