韓国科学技術情報通信部は13日、国産AIモデルの産業現場での活用事例を紹介する「K-AIモデル現場拡散」シリーズ第10弾を公表した。今回は、製造、AIオフィス、中小企業支援、公共分野の4件の事例を取り上げた。

SK Telecomは、自社のAI基盤モデルを自動車部品メーカーKONICの生産現場に適用する。2026年下半期から、KONICの鋳造・加工工程にAIエージェントを投入し、実証を始める計画だ。

熟練作業者の経験やノウハウをデータ化し、学習済みのAIエージェントに反映させることで、工程上のエラー抑制を目指す。

LG AI ResearchとHancomは、公共・民間向けAIオフィス市場での協業を本格化する。LG AI Researchの「EXAONE」を中核に据え、「Hancom Assistant」「HancomPedia」などのサービスを公共部門向けに連携させる。

HancomのAIエージェント機能と、EXAONEの基盤を組み合わせた統合ソリューションの開発も進める。

NC AIは、中小企業技術革新協会と連携し、中小企業のAI転換（AX）を支援する。最小限のインフラでも高性能AIを運用できる導入モデルを産業現場向けに提供し、AI導入コストの負担軽減につなげる方針だ。

NC AIのキム・ジョンホ グローバル事業室マネジャーは、多くの中小企業がAI導入の必要性を感じながらも、費用や専門人材の不足から導入に苦慮してきたと説明。その上で、大規模なインフラ投資なしでも、産業や業務に最適化したAIを活用できるよう支援していると述べた。

さらに、業務生産性の向上に加え、国内中小企業がグローバル市場で独自の技術競争力を確保するうえでも貢献できるとの見方を示した。

オケストログループは、UpstageのAIモデル「Sola」を活用し、公共部門向けの生成AIサービスを構築する。公共機関向けに特化したデータへ検索拡張生成（RAG）を適用するカスタム型サービスで、同社のAIソリューション「Clarinet」に搭載される。

オケストロ・Upstageコンソーシアムは、国土交通部が推進する「AI特化パイロット都市事業」にも参加する。同事業では、天安・牙山地域に2026年から2030年までの5年間で約6109億ウォンを投じる。

同コンソーシアムは、AIインフラ、AI基盤モデル、エッジAI、都市データ、デジタルツイン、フィジカルAIなど、AI都市の実現に向けた構成要素の開発・実証を進める予定だ。