日本で暗号資産を金融商品に準じて扱う制度改正の議論が進む中、Shiba Inu（SHIB）が国内市場で恩恵を受ける可能性が取り沙汰されている。規制の見直しに加え、暗号資産現物ETFの制度化に向けた動きも強まりつつあり、すでに日本で流通基盤を確保している銘柄に関心が集まっている。

11日、ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、日本では暗号資産の規制枠組みを資金決済法から金融商品取引法へ移す法整備に向けた議論が進んでいる。

新制度は来年の施行を予定する。暗号資産を既存の金融商品に近い枠組みで規制する内容で、税負担の軽減が見込まれる一方、投資家保護や取引規制は強化される見通しだ。暗号資産ETFなど新たな金融商品の導入に向けた制度基盤の整備にもつながるとみられている。

Shiba Inuコミュニティ関係者のマズレイル（Mazrael）は、日本が暗号資産に前向きな国として一段と踏み込む転換点になると評価した。日本政府が暗号資産を規制下の金融商品として位置付ける方向で政策を整備し、暗号資産ETFの合法化に向けた制度づくりにも積極的だと説明している。

現物ETFの制度化も、市場拡大のカギとして注目されている。片山さつき氏は、政府が暗号資産ETFを認めるための法的基盤の整備を進めていると明らかにした。暗号資産を既存の金融市場により深く組み込む政策シグナルと受け止められている。

Shiba Inuに注目が集まる背景には、すでに日本の規制下にある市場で流通基盤を築いている点がある。日本では暗号資産口座が1400万件超に達し、個人投資家を中心に市場が拡大している。Shiba Inuは昨年11月、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の「グリーンリスト」に追加され、国内取引所で上場しやすい銘柄に位置付けられた。

JVCEAのグリーンリストは、一定水準の審査を経た暗号資産について、取引所の上場手続きを簡素化する仕組みとして知られる。今後、新たな規制枠組みやETF制度が導入された場合、国内での流通基盤を持つShiba Inuが他銘柄に先んじて恩恵を受ける可能性がある。

流通チャネルの拡大も進んでいる。Shiba Inuはメルカリ子会社のMercoinで取り扱われているほか、Rakutenグループの暗号資産取引所Rakuten Walletも今年4月にShiba Inuを上場した。約4400万人の利用者を抱える決済サービス「Rakuten Pay」のエコシステムとの接点もあり、暗号資産投資家にとどまらず一般消費者への認知拡大も見込まれる。

もっとも、実際にどこまで恩恵が及ぶかは、制度改正が計画通り施行されるかどうかに左右される。市場では、金融商品取引法改正案の施行と暗号資産ETFの詳細ルールが固まれば、日本で上場・流通基盤を持つShiba Inuが有力な恩恵銘柄の一つとして注目される可能性があるとみている。