KakaoPay Securitiesは7月13日、金融当局から投資売買業（証券）の認可を取得したと発表した。これにより、IPO（新規株式公開）の主幹事・引受業務に参入するほか、自己資本を活用した商品供給にも取り組めるようになった。
金融当局は今月1日、同社が申請していた金融投資業の業務単位追加登録を承認した。今回の認可により、KakaoPay Securitiesは従来の有価証券仲介に加え、証券の引受、売買、販売を直接手掛けることが可能になった。
同社がとりわけ注力するのが、IPOの主幹事・引受事業だ。公募株の引受が可能になることで、公募株申込サービスの拡充や新規顧客の獲得につながるとみている。
今後は、個人顧客基盤と投資銀行（IB）事業を連携させ、公募株の申込サービスと企業向け金融商品の提供を拡大する計画だ。
個人投資家向けの商品ラインアップの拡充も進める。リテール向け債券売買に加え、国内外株式の少額投資サービス（単元未満株取引）などを拡大する方針だ。
自己資本を生かした収益機会の拡大も見込む。セールス・アンド・トレーディング（S&T）事業、上場投資信託（ETF）の流動性供給者（LP）への参加、債券運用の多様化などを進める。
シン・ホチョル代表は「今回の投資売買業の認可取得により、総合証券会社への飛躍に向けた基盤を整えた」とコメント。「大規模な個人顧客基盤とIBの強みを組み合わせ、差別化につながる相乗効果を生み出していく」と述べた。
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Sang-yeop Oh
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