米証券取引委員会（SEC）との訴訟を巡り、暗号資産分野に詳しい弁護士のジョン・ディートン氏が、Ripple経営陣を支えたXRP保有者の役割を改めて強調した。ディートン氏は、7万5000人の保有者による支援が長期化した訴訟を支える一因になったとしたうえで、経営陣個人まで提訴したSECの対応を批判した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが12日（現地時間）に報じた。ディートン氏はRipple訴訟を巡る議論の中で、多数のXRP保有者が当時の経営陣を支えるうえで重要な役割を果たしたと述べた。

発端となったのは、ブラッド・ガーリングハウスCEOがSECとの法廷闘争に改めて言及したことだ。ガーリングハウス氏は当時を振り返り、会社が極めて厳しい状況に追い込まれていたと語った。

これに対し、元最高技術責任者（CTO）のデイビッド・シュワーツ氏も議論に加わり、当時の弁護団がRipple幹部に対して「会社を救うのは難しい」との見方を示し、経営陣が個別に和解へ動く案まで助言していたと説明した。シュワーツ氏は、会社が「救済不能な状態」とみなされていたとも述べた。

ディートン氏はこうした説明に信頼を示したうえで、SECの訴訟戦略を正面から批判した。SECが会社だけでなく、ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏も同時に提訴したのは、両氏に早期和解を迫るための圧力だったと主張した。

一方でシュワーツ氏は、個人を提訴する手法について、同種の案件ではあり得る対応との見方を示した。これに対しディートン氏は、経営陣を萎縮させるための戦術だったと解釈している。

その根拠として、ディートン氏は元SEC委員長ジェイ・クレイトン氏の過去のインタビューにも言及した。クレイトン氏は執行措置において経営陣個人を併せて提訴する手法の利点を説明したことがあり、ディートン氏は、その考え方が詐欺容疑のない案件にも当てはまり得ると指摘した。

このインタビューはRipple訴訟より前のものだが、ディートン氏は、Rippleのケースでも同様のアプローチが取られたとみている。

ディートン氏はさらに、米政府と争う経営陣にとって、こうした手法は個人面と資金面の双方で圧力になり得ると主張した。会社としての防御とは別に、経営陣個人が訴訟対応の負担を直接負えば、早期和解に傾く誘因が強まる可能性があるという。

そのうえで、SEC訴訟が長期化する中でもRipple経営陣が退かなかった点を高く評価した。

この過程で改めて注目されたのが、XRP保有者の存在だ。ディートン氏は、数万人規模のXRP保有者が経営陣を支え、訴訟全体を通じて後押しし、最終的にSECに対する勝利へつながる役割を果たしたと強調した。

ディートン氏は、Ripple経営陣とXRP保有者7万5000人の双方を称賛し、長期にわたる訴訟で最後まで持ちこたえたこと自体が大きな成果だったと評価した。

今回の発言は、RippleとSECの長年の法廷対立が改めて市場の関心を集める中で飛び出したものだ。当時のRipple側の対応やSECの提訴手法、さらにXRP保有者による集団的な支援の影響を巡る議論は、今後も注目を集めそうだ。