銀行の家計融資が1年ぶりの大幅増となる中、各行が住宅ローン審査の引き締めを再び強めている。融資上限の引き下げや、ローン募集人チャネルの停止、モーゲージ保険の新規取り扱い停止など、自主的な抑制策が広がっている。金融当局も市中銀行に続いて地方銀行を別途招集し、家計債務の総量管理の点検に乗り出した。

金融業界によると、KB国民銀行は10日から別途案内があるまで、住宅購入向けローンの上限を3億ウォンに制限する。

首都圏と規制地域の住宅購入向けローンの上限は、従来の最大6億ウォンから3億ウォンに引き下げた。25億ウォン超の住宅については、上限を2億ウォンとする。

これまで別途の上限がなかった首都圏・規制地域以外の地域でも、新たに最大3億ウォンの上限を適用する。ただし、中途金、移転費、残金向けの団体ローン、基金ローン、ボグムジャリローン、賃貸詐欺被害者向けの住宅購入・競落資金ローンは対象外とする。

KB国民銀行が、昨年6月27日の不動産対策で首都圏・規制地域に適用された6億ウォンの上限よりも厳しい独自基準を導入したことで、銀行圏の融資引き締めは一段と強まった。

新韓銀行は8日から、ローン募集人チャネルを通じた新規住宅ローンの受け付けを中断した。店舗ではなく募集人経由で入ってくる融資需要を抑え、家計融資の増加ペースを調整する狙いだ。

モーゲージ保険の新規取り扱い停止も銀行圏全体に広がっている。KB国民銀行、ハナ銀行、NH農協銀行、BNK慶南銀行に続き、新韓銀行も10日からモーゲージ保険の新規加入を一時停止した。

◆銀行の家計融資、7兆6000億ウォン増　1年ぶりの大幅増

こうした融資制限は、家計融資の増加基調が再び強まったことを受けた対応とみられる。金融委員会によると、先月の全金融圏の家計融資は8兆3000億ウォン増加した。

このうち銀行圏は7兆6000億ウォン増え、前月より増加幅は7000億ウォン拡大した。昨年6月以来、1年ぶりの大幅増となった。

とりわけ住宅ローンが銀行圏の家計融資の増加を主導した。全金融圏の住宅ローン増加額は5月の4兆ウォンから、6月は4兆5000億ウォンへ拡大した。銀行圏の住宅ローンも同期間に3兆2000億ウォンから4兆3000億ウォンへと、1兆1000億ウォン増えた。

金融当局は、最近増えた住宅取引が時差を伴って融資実行に反映され、住宅ローンの増加圧力が当面続く可能性があるとみている。

一般に住宅の売買契約から実際の住宅ローン実行までは2〜3カ月かかる。このため、譲渡所得税の重課猶予の終了前に増えた取引が、今後の融資統計に反映される可能性があるという。

◆市中銀行に続き地方銀行も招集　総量管理を点検

金融当局の家計債務管理は、市中銀行から地方銀行にも広がっている。

金融委員会は10日、地方銀行を別途招集し、家計債務管理目標の履行状況と下期の管理方針を点検した。定例会議の枠外で地方銀行を個別に招き、管理状況を確認した格好だ。

金融当局は、一部の地方銀行について、第2四半期に入ってから家計融資の増加ペースを十分に抑え込めていないとみているもようだ。地方銀行に与えられた今年の家計融資増加率の目標は平均4％程度で、当局は増勢を懸念して追加点検に踏み切ったとされる。

地方銀行の家計融資残高は市中銀行より小さいものの、増加ペースが速ければ年間の管理目標に早期に達する可能性がある。市中銀行が融資上限の引き下げや募集チャネルの制限で審査のハードルを上げる中、借り手の需要が地方銀行に移る可能性もあり、当局が管理を強化したとの見方も出ている。

金融当局は金融会社に対し、年間の家計融資管理目標を守れるよう、下期の営業戦略と月次・四半期ごとの管理計画を再点検するよう求めている。銀行が住宅ローン供給を自主的に絞り、当局も地方銀行まで監視の網を広げたことで、下期の家計融資のハードルは一段と高まる見通しだ。

銀行関係者は「市中銀行は総量管理に向けた各種措置を進めている一方、地方銀行は動きが相対的に目立たず、今回招集されたとみられる」とした上で、「融資需要の集中に備えた先手の対応であると同時に、管理目標が適切に履行されているかを点検する狙いがあるようだ」と述べた。