米株式市場が大幅な下落局面に入れば、米連邦準備制度理事会（FRB）が市場安定化に動き、その結果として暗号資産市場にも流動性拡大の恩恵が及ぶ可能性がある――。こうした見方が市場関係者の間で浮上している。

Cointelegraphによると、アナリストの間では、時価総額約75兆ドルに達する米株市場は規模が大きく、急落を政策当局が看過しにくいとの見方が出ている。

米株の時価総額は過去5年で68％拡大し、年初来でも約6兆ドル増加した。一方で、ピーター・シフらは、足元の急騰が大幅な調整につながる可能性があると警戒感を示してきた。エリック・バルチュナスは、調整局面ではFRBがこれまでにない形で株式ETFの買い入れに踏み切る可能性があると指摘する。

バルチュナスは、米国人の58％が株式を保有している点を挙げ、長期の弱気相場を回避しようとする政治的圧力は極めて強くなると分析した。次の大幅下落局面では、FRBが市場支援策として株式ETFを買い入れる公算が大きく、こうした対応が今後は常態化する可能性もあるとしている。

Bitget Walletの最高執行責任者（COO）、アルビン・カンは、FRBが介入すれば、利下げやバランスシート拡大、特定ETFの買い入れといった対応が続く可能性があると述べた。その上で、リスク選好の回復に伴って資金が値動きの大きい資産へ向かえば、暗号資産は2021年に似た中長期の上昇トレンドに入る可能性があるとみている。

HashKey Groupのシニアリサーチャー、ティム・ソンは、長期かつ深刻な弱気相場は投資家資産の減少にとどまらず、個人消費や年金の安定性、企業の信用環境、税収にも打撃を与えかねないと指摘した。一方で、暗号資産は中央銀行による直接支援の対象ではないものの、その価格はドル流動性や実質金利、株式市場のリスクセンチメントと密接に連動していると説明した。

FRBは2020年の新型コロナウイルス禍で、機能が低下した信用市場の流動性を回復させるため、社債ETFを87億ドル買い入れた実績がある。バルチュナスは、中国と日本の中央銀行が公的資金を活用し、認可を受けた仲介機関を通じて間接的に株式ETFを買い入れているとして、米国でも同様の手法が採られる可能性があるとみている。

もっとも、BTSEの最高執行責任者、ジェフ・メイは、インフレ率がなお高い局面では、景気後退時であってもFRBが直ちに追加の流動性供給に踏み切るのは容易ではないと指摘した。その一方で、FRBが他の政策手段を講じる余地は残されているとの見方も示した。