Toss、KakaoPay、Naver Payのフィンテック3社が、政府の住民登録証真偽確認網を利用できるようになる。これまで電子金融事業者は法的根拠が明確でないことから利用に制約があったが、今回の協約締結で非対面金融取引における本人確認の厳格化が進みそうだ。
3社は9日、行政安全部、金融監督院、金融決済院と「電子金融事業者の住民登録証真偽確認拡大のための業務協約」を締結したと発表した。
協約により、電子金融事業者による住民登録証真偽確認網の利用を認め、段階的に開放していく方針を確認した。3社は年内にも、同サービスを利用できる利用対象機関に追加される予定だ。
住民登録証真偽確認網は、利用者が提出した住民登録証の情報を、行政安全部が保有する発給情報と照合して真偽を確認する本人確認システム。住民登録番号に加え、住民登録証に登録された写真情報も確認できるため、偽造・変造された身分証の判別精度向上が見込まれる。
これまで金融会社や通信会社は、金融実名法や電気通信事業法を根拠に同網を活用してきた。一方、電子金融事業者は電子金融取引法上の明確な法的根拠がなく、利用が制限されていた。
3社は今後、API連携や開発手続きを経て、年内に各社サービスへ導入する計画。電子金融業界では、住民登録証真偽確認網の利用拡大が非対面金融取引の安全性向上につながるとの見方が出ている。
イ・スンゴンToss代表は「非対面金融環境の安定性と信頼を一段と高められる」とコメント。「今後も政府と緊密に連携し、顧客がより安心して金融サービスを利用できる環境を整えていく」と述べた。
シン・ウォングンKakaoPay代表は「これまで金融機関に限って認められていた住民登録証真偽確認網が、当社のような電子金融事業者にも開放されるのは、フィンテック産業が国家金融インフラの一員として公式に認められる第一歩という点で意義が大きい」と語った。
Ji-young Lee
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