Homeplusが、閉店店舗の売却代金の使途を巡って最大債権者のMeritz金融グループと再び対立している。Homeplusは資金を緊急の運転資金に充てたい考えだが、Meritz側は債権回収を優先すべきだとの立場を示しているという。

政界や金融投資業界によると、Homeplusは閉店店舗2店舗について、約1700億ウォン（約187億円）規模の売却契約を進めている。

最大野党・共に民主党の「乙支路委員会」に所属するキム・ナムグン議員は9日、「Homeplus再生に向けたMBK Partners・Meritz経営陣懇談会」後、「現在、閉店済み店舗19店舗をHomeplusが保有している」と説明した。あわせて、3店舗で買い手が見つかっており、このうち2店舗では約1700億ウォン規模の売却契約が締結されたと明らかにした。

キム議員によると、Homeplusは売却代金の一部を緊急運転資金として使えるようMeritz側に求めたが、Meritzは代金を債権回収に充てるべきだとの立場だという。

これに対しMeritz側は、現時点では条件付きの売買契約にとどまり、最終的な売却契約が締結されたわけではないとの趣旨で説明したとされる。

Homeplusの再生を巡る最大の争点の一つは、緊急運転資金の確保だ。共に民主党は、大株主のMBK Partnersと最大債権者のMeritzに対し、再生可能性を高めるための資金確保に動くよう求めた。

ミン・ビョンドク「乙支路委員会」委員長は「緊急運転資金として1000億ウォン（約110億円）程度が必要だ」とした上で、「MeritzとMBKの経営陣には、債権者・投資家として負うべき社会的責任を果たしてほしい」と強調した。

Meritzはこれに先立ち、条件付きの緊急運転資金としてDIPファイナンス1000億ウォン（約110億円）をエスクローに預託していた。ただ、資金執行の条件を巡ってMBKとMeritzの対立が続いており、実際に資金が投入されるかどうかは不透明だ。

キム議員は「1000億ウォンはエスクローに積まれており、キム・ビョンジュMBK会長が個人保証を付ければ今月20日までに執行できるが、双方が多くの条件を付けており、事実上難しくなっている」と主張した。

共に民主党は、Homeplus問題を巡って聴聞会の開催を推進する考えも示した。キム議員は「Homeplusの聴聞会は必ず実施する」と述べ、「MBKとMeritzが意図的に清算へ追い込もうとしたのか、正確に明らかにする」と語った。

この日の懇談会では、国民年金によるMBKファンドへの出資問題も取り上げられた。共に民主党は、国民年金がMBKの運用するプライベートエクイティファンドに多額の資金を出資しているとして、委託運用会社としての資格を維持することの妥当性を再検討すべきだと主張した。

ミン委員長は「国民年金はMBKが運用する11本のプライベートエクイティファンドに約2兆5000億ウォン（約2750億円）を出資しており、一部は回収されたものの、なお相当規模の資金が運用中と承知している」と説明した。その上で、「既存投資の回収問題と、委託運用会社としての資格維持の適正性について、総合的に再検討すべきだとの指摘が続いている」と述べた。