SBIホールディングス傘下でデジタル資産取引を手掛けるSBI VC Tradeは、登録口座数が6日時点で200万件を突破したと発表した。BitPoint Japanの統合効果に加え、円安を背景に法人需要も広がっており、ステーキングやステーブルコイン関連事業の強化を進めている。

登録口座数は3月時点の約193万件から、直近数カ月で6万9000件増加した。集計対象には、サービスプラットフォーム「VCTRADE」とBitPointの口座が含まれる。

口座数の増加には、事業統合の効果も寄与した。SBIグループは2026年4月にBitPoint Japanを統合し、暗号資産事業の拡大を加速している。SBI VC Tradeは、日本で唯一の電子決済手段を扱う取引所として、ステーブルコインの取り扱い拡大も進めているとした。

法人需要も拡大している。法人向けサービス「SBIVC for Prime」では、足元の円安局面で法人顧客の流入が目立ったという。企業は財務戦略の多様化の一環として、ビットコインやXRPを代替資産として活用しており、一部では株主配当や報酬の支払いに充てる動きも出ている。

こうした動きの背景には円安がある。日本円は景気低迷の中で約40年ぶりの安値圏にあり、企業はビットコインやXRPを通じて財務運用の選択肢を広げているとされる。

SBI VC Tradeは、ステーキングサービスの競争力も打ち出している。ステーキング対象銘柄の拡充を通じて、顧客に追加収益の機会を提供していると説明した。取引機能に加え、資産運用型サービスを強化することで利用の定着を図る狙いとみられる。

ステーブルコイン事業の拡大も進めている。SBIは2025年3月にVCTRADEでUSDCの取り扱いを開始し、ステーブルコイン事業を本格化させた。続いて、日本初の円連動型ステーブルコイン「JPYSC」を投入し、最近ではRippleとの協業を通じて「RLUSD」も日本に導入した。

次の段階として、ステーブルコインの貸出サービスも準備している。顧客が一定期間ステーブルコインをプラットフォームに貸し出し、報酬を受け取れる仕組みを用意しているという。あわせて、12月までに2つのサービスブランドを統合する計画も示した。

SBI VC Tradeは、業界をリードする取引所を目指す方針も掲げている。口座数の拡大に加え、法人需要の取り込みやステーブルコイン、ステーキング事業の強化を通じ、日本の暗号資産市場で事業基盤を広げている。