放送通信委員会は7月8日、改正情報通信網法に基づく「大規模情報通信サービス提供者」の指定対象を、従来公表していた8社から9社に訂正した。ポータル「Daum」の運営会社AXGが指定対象から漏れていたことが確認されたためだ。
同委は同日、政府果川庁舎で開いた改正情報通信網法の施行に関するブリーフィングで、国内外のプラットフォーム事業者8社を指定対象として公表した。その後、AXGの記載漏れが判明し、指定名簿を9社に修正した。
訂正後の指定対象は、国内事業者がNaver、Kakao、AXG、Nate、DC Insideの5社、海外事業者がGoogle、Meta、X、TikTokの4社となる。
大規模情報通信サービス提供者は、前年末時点の直前3カ月における1日平均利用者数が100万人以上の事業者を指す。
改正法では、対象事業者に対し、違法情報や虚偽の操作情報に関する通報の受理・処理、自主的な運営ポリシーの策定、半期ごとの透明性報告書の公表、ファクトチェック団体との協約締結などを通じたファクトチェック活動の支援を義務付けている。通報を受理した場合は、通報者に受理の事実を通知し、措置結果を通報者と被通報者の双方に知らせなければならない。
同委は、指定事業者に対して公文書で通知しており、異議がある事業者は通知日から1週間以内に釈明できるとしている。釈明がなければ、1週間後に指定の効力が発生する。
同委は「情報通信網法上の大規模情報通信サービス提供者の基準に該当する事業者は、釈明の内容によって変動する可能性がある」と説明した。
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Seulgi Son
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