ビットコインを大量保有する米Strategyは、4月6日から7月6日までの3カ月間で保有量を約10％増やし、合計84万3775BTCに拡大した。ドル準備金も13％増の25億5000万ドルに積み増した。一部売却を巡る市場の懸念がくすぶる中、同社は保有資産と手元資金の双方を増やした実績を示し、戦略の継続性をアピールした。

ブロックチェーン関連メディアのU.Todayが8日（現地時間）に報じた。報道によると、フォン・リー最高経営責任者（CEO）が同期間の運用状況を公表した。

それによると、年初来のビットコイン戦略の収益率は従来の3.7％から7.8％へ上昇した。フォン・リーCEOはSNSへの投稿で、3カ月でビットコイン保有を84万3775BTCまで拡大し、ドル準備金も25億5000万ドルに増やしたと説明。年初来の収益率も7.8％まで高まったとした。

今回の開示は、同社のビットコイン運用を巡る市場の議論が強まる中で行われた。Strategyは最近、優先株の配当財源を確保するためビットコインの一部を売却しており、市場では「買い増しと保有を続ける」という従来路線から方針転換したのではないかとの見方が出ていた。

これに対し同社は、ビットコイン保有量は引き続き増加しており、ドル準備金も拡大していると強調した。一部売却はあっても、資産規模全体では拡大基調を維持しているという立場だ。

創業者のマイケル・セイラー氏は、こうした変化を「新たな資本構造」と位置付けた。Strategyは単にビットコインを買って保管する会社ではないとした上で、「ビットコインはデジタル資本（Digital Capital）、STRCはデジタル信用（Digital Credit）、MSTR普通株は株主資本（Equity Capital）」と整理した。

同氏は「投資家が求める金融手段は異なるが、戦略は1つだ」とも説明した。特定目的でのビットコイン売却も、貸借対照表を管理するプロセスの一環だとしている。ビットコインの直接保有に加え、優先株や普通株をそれぞれ異なる金融商品として運用する体制へ移行している、というのが同社の説明だ。

市場の評価は分かれている。株式市場では比較的前向きな反応が見られ、7月に入って最初の8営業日でStrategy株（MSTR）は約9.4％上昇した。

一方、同社が発行した債券性商品は軟調だ。STRCは額面100ドルを大きく下回る86.56ドル、STRDは61.68ドルで取引されている。

株式投資家が保有拡大と資産成長を評価する一方、債券性商品の投資家は将来のキャッシュフローや配当の持続性をより重視している構図がうかがえる。

Strategyは、過去最大規模のビットコイン保有と増加したドル準備金を根拠に、現在の戦略は持続可能だと訴えている。ただ、一部売却を織り込んだ新たな運用方針が長期的に市場の信認を得られるかどうかはなお不透明だ。今後は、債券性商品の価格動向や追加資金調達の成否が焦点となる。