SK Telecomは7月9日、SoftBank、社会的価値研究院（CSES）と、AI・ICTが創出する社会的価値の測定手法を共同開発するためのMOUを締結したと発表した。各社が蓄積してきたデータや測定ノウハウを基に、共通の評価指標づくりと手法の標準化を進める。

MOU締結式は同日、ソウル市乙支路のSKTタワーで開かれた。式典には、ゲンダ・ヤスユキ氏（SoftBank コーポレート総括）、ナ・ソクォン氏（社会的価値研究院 代表取締役）、オム・ジョンファン氏（SK Telecom サステナビリティ経営室長）らが出席した。

AIは生産性向上にとどまらず、セーフティネットの強化やデジタル包摂、顧客利便性の向上など幅広い領域で新たな社会的価値を生み出している。一方で、企業がAIを通じて創出する社会的価値を客観的に評価するための方法論整備も課題になっている。

3者は今後、これまで培ってきた社会的価値測定の知見を持ち寄り、各社のAI・ICT製品・サービスが生み出す社会的価値を測定する共通手法を開発する。あわせて、韓国や日本を含むグローバル市場で活用できる標準的な測定手法の確立も目指す。

その一環として、事例研究や共同報告書の作成、フォーラム開催などでも連携し、測定手法の普及を進める方針だ。

3者は2024年4月に初めてMOUを締結し、社会的価値測定に関するワークショップや事例発表を通じて協業してきた。昨年には、SoftBankが創出する社会的価値の測定結果を公表し、SK Telecomの指標との比較・分析も行ったという。

今回は、過去2年余りの協業成果を踏まえ、社会的価値測定モデルの高度化に向けて新たなMOUを締結した。今後は、各社が保有する事業経験やデータ、測定ノウハウを基に、AI・ICT基盤サービスが創出する社会的価値の評価指標を具体化していく。

さらに、さまざまな企業や産業で活用できる標準的な測定体系の開発も進める。

社会的価値研究院は、社会的価値創出活動の支援を目的にSKグループが設立した非営利財団。SKグループの社会的価値測定体系「ダブル・ボトム・ライン（DBL）」を開発し、関連研究や学術活動も支援している。

オム氏は「AIが生み出す社会的価値と、その解決すべき課題を客観的に測定し、説明できる体系が必要だ」と述べた。その上で「今回のMOUを通じ、AI時代にふさわしい社会的価値測定の標準手法の開発を進める」とした。