AIベースのリサーチテック企業OpenSurveyは7月9日、コンシューマーインテリジェンスプラットフォーム「Dataspace」に、実データを基に生成した合成消費者と対話できる機能を追加したと発表した。ターゲット層の理解や、企画中の製品に対する反応の検証などに活用できるとしている。

利用者は、実際の消費者データを基に生成された合成消費者にインタビューする形で、ターゲット層の発見や理解を進められる。

同機能では、OpenSurveyのトレンドレポートやユーザーのアンケートデータを基にセグメントを作成し、そのセグメントを代表する合成消費者ペルソナを生成する。これにより、特定カテゴリーの消費トレンドの把握や、企画中の製品に対する反応の予測、コンセプト改善点の抽出を、短時間かつ低コストで行えるという。Dataspaceへの登録ユーザーは無料で利用できる。

OpenSurveyはあわせて、ウェビナー申込者を対象に実施したアンケート結果も公表した。合成消費者を最も利用したい調査用途としては、「ターゲットセグメント・ペルソナ探索」が52.9％（複数回答）で最多だった。定量分析から深層インタビューまで、調査にコストと時間がかかることから、AIで業務負荷を大きく減らしたいニーズが表れたと同社は説明している。

Dataspaceの合成消費者は、蓄積されたデータがある場合はその情報に基づいて回答し、データがない場合はペルソナのプロフィールを踏まえて推論する仕組みだ。一般的な生成AIのように回答を無根拠に生成するのではなく、実データに基づく回答と推論による回答を区別できる点を特徴としている。対話後には、定量データとインタビュー内容を組み合わせたハイブリッドレポートも提供する。

OpenSurveyのファン・ヒヨン代表は「ターゲット理解において、インタビューほど直感的な手法はないが、実務ではコストと時間の制約から十分に活用されてこなかった」とコメント。「合成消費者との対話でそのギャップを埋め、市場におけるアイデアの可能性を予測できるよう、製品を強化していく」と述べた。