Kakaoは9日、中小事業者との共生プログラム「プロジェクト常連」の一環として、個店支援事業「常連店」を新設し、江原道の飲食店10店舗を対象に初回募集を始めると発表した。

常連店は、地域の中小事業者による全国の顧客獲得を後押しする取り組み。ブランド企画からオンライン・オフラインでの販路拡大、マーケティングまでを総合的に支援する。初回は江原道内の飲食店10店舗を選定する。

応募は28日まで、Kakaoビジネスセミナーのホームページで受け付ける。選考結果は8月18日に通知する予定だ。

採択店舗には、1店舗当たり最大1億ウォン相当を支援する。内容は、商品企画やメニュー改善に向けたマンツーマンのコンサルティング、オンラインコマースやAI活用の教育、Kakaoトークディールやメイカーズなど各種プラットフォームへの出店支援、流通プラットフォームのマーチャンダイザー（MD）との連携による販路拡大など。

マーケティング面では、KakaoTalkチャンネルのメッセージ配信費用として300万ウォンを支給するほか、商品ブランディングや企画展への参加機会も提供する。選定店舗のうち一部には、シェフのユン・ナムノらインフルエンサーとの協業コンテンツ制作、地域祭りや百貨店のポップアップストアへの参加機会も追加で設ける計画だ。

Kakaoは個店支援に加え、商圏単位の「商圏デジタル支援事業」も継続する。8日に発足式を開いた同事業は、Kakao、Together Foundation、韓国市場振興公団が連携し、全国38カ所の伝統市場と地域商店街を対象に、今月第2週から段階的に教育を実施する。

2026年はAI活用教育を新たに導入した。商圏ごとにメッセージ配信支援金300万ウォンを支給し、オフラインイベントもあわせて実施する予定だ。

Kakaoのヤン・ヒョンソ共同成長事業リーダーは「商圏の効率的なデジタル転換と、地域商圏の持続可能な成長に取り組む」と述べた。あわせて「成長可能性のある個店が全国ブランドへと育つよう、多様な形で支援していく」とした。

Kakaoは2022年から「プロジェクト常連」を通じ、全国286カ所の伝統市場と商店街を対象にデジタル教育を実施してきた。累計334億ウォン規模のメッセージ配信支援金も支給している。