DSRVは7月9日、金融機関および企業向けのオンチェーン金融プラットフォーム「DSRV Portal」の提供開始を発表した。受託、決済、ウォレットの機能を一体化し、法令・規制対応を支える承認ワークフローやMPC、コールドウォレットを備えるのが特徴だ。

同社によると、DSRV Portalは、受託や決済、ウォレット機能を事業者ごとに個別導入することで生じていたインフラの分断を解消する目的で開発した。

専任のブロックチェーン開発組織を持たない企業でも、必要な機能を選んで利用できる「オンチェーン金融OS」の考え方を取り入れた。これにより、インフラ構築にかかる開発コストと導入期間の圧縮を見込む。

適用領域は幅広い。銀行の貿易決済や、証券会社によるRWAの仲介など、業態ごとのオンチェーン金融ニーズに対応できるとしている。

導入対象は銀行、証券会社、カード会社のほか、電子金融事業者やフィンテック企業にも広がる。DSRVは国内外の複数企業とサービス連携を協議しており、オンチェーン金融への参入を進める企業との協業を拡大する方針だ。

DSRVは、VASPとして届出が受理された企業で、国内の制度の枠内でデジタル資産サービスを提供できる法的地位を持つとしている。

DSRV Portalは、規制対応を重視して設計した。あらかじめ定めた承認手続きを経なければ実行できない、多段階の承認ワークフローを採用している。

また、暗号鍵を分散管理するMPCベースの鍵管理技術や、インターネットから切り離したオフライン環境で資産を保管するコールドウォレットも搭載した。主要な処理プロセスはブロックチェーン上に記録される。

同社は、これらの仕組みにより、AMLや外為関連法規など国内規制への対応が求められる機関の負担を軽減できると説明した。

DSRVのチョン・ジユン最高執行責任者（COO）は、「DSRV Portalは、複数のサービスを個別に連携してきた機関の負担と機会費用を大幅に減らす製品だ」とした上で、「国内企業が規制を過度に懸念することなく事業に集中できる環境を提供する」とコメントした。