欧州連合（EU）が、暗号資産規制の枠組み「MiCA」の見直しを検討している。対象を域外企業が発行するステーブルコインにも広げ、EU域内で流通する米国発行分などの扱いを明確にする狙いだ。
Cointelegraphが8日（現地時間）に報じたところによると、今回の議論の背景には、米国でステーブルコイン関連法の整備が進んでいることがある。EUとしても、域内で利用される米国発行のステーブルコインをどの制度枠組みで規制するかを整理する必要性が高まっている。
EU当局は、MiCAの適用範囲を拡大し、域外企業が発行するステーブルコインを含める案を検討している。あわせて、トークン化された決済や預金に関するルールをMiCAに追加する案も議論の対象となっている。
改正論議は2027年に進む見通しだ。見直しの背景には、米国のジーニアス法があるとされる。
現行のMiCAでは、EU加盟27カ国の利用者にサービスを提供する暗号資産企業は、加盟国のいずれかの規制当局から暗号資産サービス提供者（CASP）の認可を取得しなければならない。
欧州委員会はすでに、分散型金融（DeFi）やステーブルコイン関連条項を含むMiCA改正の可能性について、意見公募を始めている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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