郵政事業本部と国家報勲部は29日、朝鮮戦争で戦没した軍人・警察官の遺族に献呈牌を届けるための業務協約を締結した。全国の郵便局網と配達員ネットワークを活用し、遺族宅を直接訪問して配達する。2026年から高齢の遺族を優先し、順次実施する。
両機関は、国家のために尽くした戦没軍人・警察官の犠牲を顕彰するとともに、高齢の遺族に対して礼を尽くした支援を行うことを目的に協力する。
事業では、全国の郵便局と配達員ネットワークを活用し、遺族の自宅を訪問して献呈牌を手渡す。配達時にはチェックリストを作成し、その結果を返送する業務もあわせて行う。
献呈牌の配達は高齢の遺族を優先し、2026年から年次で順次進める。郵政事業本部は全国の郵便インフラと配達員ネットワークを基盤に訪問配達を担い、国家報勲部は献呈牌の制作、対象者の選定、事業運営を支援する。
両機関は今回の協約を機に、国家功労者とその遺族に対する社会的な礼遇を強化する考えだ。あわせて、郵便局の公共インフラを活用したきめ細かな福祉・行政支援サービスの拡大も目指す。
パク・インファン郵政事業本部長は「今後も郵便局ネットワークを活用した公共サービスを継続的に拡大していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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