Kakaoの労働組合は29日、組合員が終日休暇を取得して業務から離れる「ログアウトデー」を予定通り実施する。成果給の支給体系を巡る会社側との交渉が、なお折り合える段階に至っていないためだ。

ログアウトデーは、組合員が年次休暇や終日オフを取得し、1日業務を止めるとともに、社内業務システムからもログアウトする形で行う。10日に実施した半日ストとは異なり、今回は終日にわたって職場を離れる。

対象はKakao、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK Techin、XL Gamesの5社で、第1次ストと同じ。Kakao本社の組合員は約2500人で、グループ会社分を含めると最大3000人規模に達する可能性があるとみられている。

実際の参加人数は当日に確定する見通し。29日は別途、オフライン集会や追加の立場表明は行わない。

最大の争点は成果給の支給体系だ。労働組合は、営業利益の約13〜14％に当たる1000万ウォン規模の成果給支給を求めている。一方、会社側は経営負担の大きさを理由に、受け入れは難しいとの姿勢を維持している。

5月に団体協約交渉が決裂して以降、双方は約2カ月にわたり接点を見いだせていない。

今回のログアウトデーは、第1次ストより規模、強度ともに増す見通しで、IT業界ではサービス運用への影響の有無に注目が集まっている。第1次ストでは、本社ベースで約1000人、5社合計で約1500人が参加したが、サービス障害は発生しなかった。

前回はサービス運用の多くが自動化されていたことが背景にある。ただ、今回は参加規模が拡大するうえ、社内システムからも全面的に離脱する方式のため、緊急時の対応に影響が及ぶ可能性もあるとの見方が出ている。

Kakaoは「安定的なサービス運用と顧客影響の最小化に向け、リアルタイム対応体制を稼働している」としたうえで、「早期合意に向け、労働組合と継続的に対話し協議していく」と明らかにした。

労働組合は、ログアウトデー実施後の追加対応について、今後の交渉状況などを踏まえて決める方針だ。