警察庁国家捜査本部は8月11日、米連邦捜査局（FBI）やサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、国家安全保障局（NSA）、国防総省サイバー犯罪センター（DC3）、シークレットサービス（USSS）と共同で、ランサムウェア「GUNRA」に関する注意喚起文書を公表した。最新の攻撃手口や侵害指標を共有し、国内外の組織・企業の被害防止につなげる狙いがある。

GUNRAは、2025年から活動が確認されている国際的なランサムウェア集団。最近は「Ransomware as a Service（RaaS）」型でも展開されており、重要インフラ、金融、医療、製造業など、国内外の幅広い分野を標的にしているという。

警察庁とFBIの分析によると、攻撃者はセキュリティ機器などの脆弱性を悪用して標的ネットワークへのアクセス権を獲得し、侵入後に内部展開してランサムウェアを実行する。

手口はファイルの暗号化にとどまらない。内部データを事前に窃取したうえで金銭を要求する「二重恐喝」型の攻撃を用いている。あわせてダークウェブ上にサイトを設け、被害企業の一覧や窃取データの一部を掲載し、身代金に応じなければデータを販売または公開すると脅すケースも確認されている。

警察庁は、ランサムウェア対策では初期侵入の遮断が最も重要だと指摘した。仮想プライベートネットワーク（VPN）やリモートアクセスなど外部からのアクセス制御、最新のセキュリティ修正プログラム（パッチ）の適用、多要素認証の導入によるアカウント管理の強化、安全なバックアップ体制の整備といった基本的なセキュリティ対策の徹底を求めている。

また、文書に記載した侵害指標に基づき、システムログや不審な挙動を点検するよう呼びかけた。ランサムウェア感染や侵害が疑われる場合は、攻撃者と直接接触せず、速やかに警察へ通報するよう求めている。

警察庁国家捜査本部は現在、GUNRAに関連する攻撃事案の捜査を進めている。追加の脅威情報についても、関係機関や企業に速やかに共有する方針だ。