Bitcoinは3日間で9%下落し、2026年の年初来安値圏を付けた後、5万9500ドル近辺まで小幅に反発した。もっとも、Bitcoin現物ETFからの資金流出に加え、大型オプションの満期やStrategyの含み損拡大が重なっており、戻りは鈍い。市場では、反発には株式市場とは別の暗号資産固有の買い材料が必要だとの見方が出ている。

Cointelegraphによると、25日（現地時間）のBitcoin相場は5万8000ドル近辺まで下落する過程で、強気のレバレッジポジションが広くロスカットされ、清算額は10億ドルを超えた。

下落要因としては、Bitcoin現物ETFからの資金流出が大きい。米国上場のBitcoin現物ETFは24日、4億6900万ドルの純流出を記録した。これに加え、27日には130億ドル規模のBitcoinオプション満期を控えており、市場では弱気筋に有利なポジション構成と受け止められている。

オプション市場では、コールオプションの78%が7万2000ドル以上の権利行使価格に設定されている。足元の価格水準では、中立から強気の戦略の相当部分が無価値で終わる可能性が高い。Deribitでは、プットオプションの未決済建玉がコールオプションを34億ドル上回っているという。

Strategy（旧MicroStrategy）は2020年以降、641億ドル相当のBitcoinを買い付けてきたが、足元では含み損が大きく膨らんでいる。加えて、利回りを生まない資産への投資妙味も後退している。市場は12月までの米国の追加利上げ確率を80%織り込んでおり、1カ月前の68%から上昇した。米5年債利回りは4.15%となっている。

一方で、米ハイテク株は堅調さを保っている。Micron Technologyは四半期決算の好調を受けて16%上昇し、SanDiskは18%高、Applied Materialsも新たな半導体製造装置を材料に10%上げた。

マクロ環境も株式市場には追い風となった。米国の5月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比4.1%上昇だったが、ブレント原油価格が1カ月前の95ドルから75ドルへ下落したことで、投資家の間ではインフレはピークを越えたとの見方が広がった。エネルギーコストの低下で生まれた余力が株式市場に向かったとの評価もある。

米政府の最近の政策も、ハイテク株選好を後押しした。米政府はIntel株式の9.9%を確保し、量子コンピューティング企業に20億ドルの支援を提案した。さらに、データセンタープロジェクト向けに連邦政府の土地を開放し、フロンティアモデル公開のための枠組みも示したという。

こうしたなか、Bitcoinは株式市場の上昇局面から取り残されている。大規模なETF流出、弱気優位のオプション満期、Strategyの含み損拡大といった個別要因の影響を強く受けているためだ。市場では、反発基調を強めるには株高とは別の暗号資産市場固有の支援材料が必要だとの見方が強まっている。