CircleとNomuraが、日本企業向けにステーブルコインを活用した国際決済サービスの検討を進めていることが分かった。早ければ2027年にも、ドル建てステーブルコインを使った越境取引の即時決済を目指す。

Cointelegraphや日本経済新聞などが25日に報じた。両社は、企業が保有する円をドル建てステーブルコインに交換し、海外との取引代金の支払い・精算に充てる仕組みを検討しているという。

狙いは、企業の外貨決済を迅速化することにある。銀行の営業時間や各国の時差に左右されにくい決済手段を整備し、国際送金や精算に伴う時間的なロスを減らす考えだ。実現すれば、ドル建てステーブルコインの企業間決済での活用が日本でも本格化する可能性がある。

今回の動きは、日本で進むステーブルコイン関連インフラの整備とも重なる。国内の金融機関では、規制に対応したブロックチェーン決済網を活用する精算モデルの検討が相次いでいる。

24日には、SBIホールディングスとスタテイル・グループが、機関投資家やクロスボーダー決済向けの円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。同日にはRipple USD（RLUSD）も日本で正式にローンチされた。

日本は、主要国の中でも比較的早い段階からステーブルコインの制度整備を進めてきた。現行の資金決済法では、銀行、信託会社、資金移動業者として登録を受けた事業者が、規制対象となるトークンを発行できる。

こうした制度基盤の整備を受け、ステーブルコインの用途も個人投資家中心から、企業や機関による決済・精算へと広がりつつある。

一方で、暗号資産を巡る規制見直しも進む。日本の規制当局は、現在は資金決済法の対象となっている暗号資産について、金融商品取引法の枠組みに移す方向で制度改正を進めている。

実現すれば、デジタル資産には従来より金融商品に近い規制が適用されることになる。今月初めには、日本の衆議院で暗号資産を金融商品取引法の体系に位置付ける法案が審議された。

法改正が進めば、暗号資産の現物ETF導入に向けた議論に加え、税制の見直し、取引所への監督強化、開示義務の整備、インサイダー取引規制の導入などにつながる可能性がある。提案されている見直し案では、現在最大55％とされる暗号資産の譲渡所得課税が、20％の一律税率に引き下げられる可能性もある。

こうした環境の下で進むCircleとNomuraの協業は、日本がステーブルコインを暗号資産の一商品としてではなく、企業向け決済インフラとして取り込もうとする流れを示す動きといえそうだ。実際にサービス提供に至れば、日本企業の海外送金・精算手段の多様化と、ドル建てステーブルコインの機関利用拡大が進むかが注目される。