科学技術情報通信部は26日、中小MVNO向けの電波使用料について、減免率を現行の50％から90％に引き上げるとともに、減免措置の期限を3年延長すると発表した。
今回の内容は、同日にソウルの政府庁舎で開かれた非常経済本部会議で、関係省庁が合同で公表した「生活物価安定および庶民負担軽減策」の一環として盛り込まれた。
電波使用料は、「電波法」に基づき、通信事業者が電波利用の対価として負担する費用だ。中小MVNOは今年、50％の減免を受けており、この措置は来年で終了する予定だった。
減免率は、2024年以前の100％から、2025年は80％、今年は50％へと段階的に縮小してきた。大企業は2023年以降、減免対象から外れている。
同部は、MVNOの料金が通信大手3社の約半分の水準にあることに加え、若年層や低所得層などで利用比率が高いこと、足元では多くの中小MVNOが営業赤字を計上していることなどを踏まえ、今回の方針を決めたと説明した。
減免率の引き上げについては、2026年下期に「電波法施行令」を改正した上で、来年1〜3月期から適用する。
あわせて同部は、これまで通信大手3社への優先適用を想定していた「データ安心利用オプション（QoS）」について、MVNOにも適用を広げる計画だ。メッセンジャーや地図検索などの基本機能を利用できる最低速度として、約400Kbpsを想定している。
同部は、MVNO活性化に向けた総合対策を取りまとめ、8月までに公表する予定だ。
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Seulgi Son (손슬기)
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