放送通信委員会は6月26日、携帯電話サービスの解約手続きを見直す改善策を発表した。オペレーターとのチャットによる解約や、モバイルアプリでの解約申請に対応するほか、未納料金の支払い前でも解約できるようにする。

今回の改善策は、国務調整室が主催した「第3回不合理規制公募」で、移動通信の解約時の不便さに関する提案が最優秀課題に選ばれたことを受けてまとめた。放送通信委員会が設置した「移動通信サービス解約手続き改善タスクフォース（TF）」での議論を踏まえた。TFには関係省庁、市民社会団体、移動通信大手3社、韓国格安通信事業者協会などが参加した。

改善策の柱は、オペレーターとのチャットによる解約対応、未納料金支払い前の解約容認、モバイルアプリでの解約申請機能の追加、Webサイト上の解約メニューのアクセス性改善、解約手続き案内の標準化、解約後の請求明細の標準案策定、解約相談の録音内容のテキスト提供などだ。

チャットによる解約は、KTがWebサイトとモバイルアプリで、LGU+がWebサイトで導入する。これまで移動通信大手3社とMVNOはいずれも、チャットでの解約手続きには対応していなかった。

未納料金の支払い前に解約できる仕組みは、MVNOにも対象を広げる。すべての通信事業者は、解約前に未納料金や精算料金を利用者へ通知したうえで、解約後に翌月請求・支払いできるよう運用を見直す。

モバイルアプリでの解約申請は、SKTとLGU+が新たに導入する。これにより、移動通信大手3社すべてで利用可能になる。KTと一部MVNOではすでに提供している。

事業者共通の取り組みとしては、違約金、端末の残債、セット割引特典の終了などを案内する「解約手続き案内要領」と、請求書の必須記載項目を定めた「解約後の請求書明細標準案」を整備した。利用者が求めた場合には、解約相談の録音内容をテキストファイルで提供する方針も盛り込んだ。

主要な移動通信事業者とMVNO各社は、2026年7〜9月にかけて各改善策を順次実装する計画だ。適用内容や導入時期は、事業者ごとに一部異なる可能性がある。