Homeplusの再生を巡り、大株主のMBK Partnersと最大債権者のMeritz Financial Groupの対立が激しさを増している。ソウル回生法院が再生計画の履行に必要な資金調達案の提出期限を30日に設定する中、検察捜査の行方も重なり、再生手続きの先行きは一段と不透明になっている。

金融投資業界によると、ソウル回生法院はHomeplus側に対し、再生計画の履行に必要な2000億ウォン規模の資金調達案を30日までに提出するよう求めた。再生計画案の認可期限は7月3日に迫っており、具体的な資金手当てを示せなければ、再生手続き自体に影響が及ぶとの懸念が強まっている。

最大の争点は、Homeplusの再生に必要な2000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP金融）を、誰がどの条件で拠出するかにある。

MBKは、最大債権者であるMeritzがHomeplusの運転資金支援に参加すべきだと主張する。一方のMeritzは、まずMBKと、MBK Partners会長のキム・ビョンジュ氏が責任ある保証と資金拠出を示すべきだとの立場を崩していない。

Meritz側は、MBKがHomeplus投資の失敗ばかりを強調し、これまでのファンド運用で得た収益や報酬について十分な説明をしていないと反論する。Meritz側によれば、MBKの主要4ファンドである3・4・5・6号ファンドは、この10年余りで合計4兆ウォン超の収益を上げたと推定されるという。

特に、Homeplusを組み入れた3号ファンドについては、Homeplusの業績不振にもかかわらず、ファンド全体では良好な収益率を維持し、MBKも運用の過程で相応の報酬を得ていた、というのがMeritz側の主張だ。

Meritz側は、「Homeplus投資の失敗による損失だけを強調するのではなく、大株主かつ運用会社としてこれまで得た収益と負うべき責任も合わせて説明すべきだ」との見方を示している。

また、MBKが主張する損失は、ファンド投資資産の簿価下落や評価損という性格が強く、MBKが自己資本で同規模の現金を直接負担したことを意味するわけではない、との指摘も出ている。

これに対しMBKは、収益規模をもって現在の支援余力を判断するのは適切ではないと反発している。私募ファンドの収益は、投資回収や分配の仕組みによって投資家に帰属する部分が大きく、未実現の評価益を運用会社の手元資金のようにみなすのは誤りだという立場だ。

MBKは、論点の核心は運用資産の規模やキム会長の個人資産ではなく、Homeplus再生に向けた新たな運転資金の確保にあると強調している。

そのうえでMBKは、Homeplusの正常化に向け、すでに約4000億ウォン規模の財政負担を引き受けていると主張する。キム会長による現金贈与、既存のDIP融資に対する保証、資金補充約定、一部債権の放棄などが含まれるとしている。

さらに、MeritzがHomeplusに2000億ウォン規模の緊急運転資金を支援する場合、そのうち1000億ウォンについては連帯保証の意思を伝えている点も挙げている。

もっともMeritzは、MBKが主張する4000億ウォン支援についても、直接の現金拠出と、保証や資金補充約定のような条件付き負担は分けてみるべきだとしている。

Meritz側は、MBKがHomeplusの再生可能性に確信を持っているのであれば、1000億ウォンのDIP金融に対するMBK本社とキム会長の保証を拒む理由はないと主張している。

両社は、Meritzが得る可能性のある延滞利息を巡っても対立している。MBKは、Homeplusが清算に向かった場合、Meritzは延滞利息を含めて5000億ウォン台の追加収益を得られると主張する。再生よりも清算の方が、Meritzにとって経済的利益が大きいとの見方だ。

これに対しMeritzは、この主張も実態と異なると反論する。延滞利息が会計上発生しても、実際に全額を回収できる保証はなく、再生または清算の過程で担保価値が下落すれば、元本の回収すら不確実になり得るという。

Meritz側は、延滞利息の発生は収益拡大を意味するものではなく、むしろ債権の未回収リスクが高まっていることを示すものだとみている。

Meritzは、Homeplus再生に向け、1000億ウォン規模のDIP金融を条件付きで実行する方針だ。資金はすでにエスクロー口座に預託しており、MBK本社とキム会長の保証が適法かつ有効であることが確認されれば、直ちに実行できるとしている。

一方で、保証のない新規融資については、株主や劣後債権者への責任、企業経営上の責任の観点から受け入れがたいとの立場を示している。

これに対しMBKは、必要資金は1000億ウォンではなく2000億ウォンだとして、Meritzは責任転嫁をやめ、運転資金支援に直ちに動くべきだと促している。

MBKは、Homeplusの従業員や協力会社、納入業者、小規模事業者の生計がかかっているとして、これ以上の応酬よりも資金実行を優先すべきだと主張している。

再生手続きとは別に、検察捜査も新たな変数として浮上している。法曹界によると、ソウル中央地検の反腐敗捜査2部は、月末までにMBKとHomeplusの関係者に対する被疑者聴取を終え、来月第2週から第3週ごろに、起訴の可否を含む処理方針を固める案を検討しているとされる。

捜査の焦点は、MBKとHomeplusの経営陣が、財務悪化や信用格付け低下の可能性を事前に把握しながらこれを隠し、資産流動化電子短期債（ABSTB）を発行・販売させることで投資家に損害を与えたかどうかにある。

検察は最近、Homeplusの財務担当役員を被疑者として調べたと伝えられる。当該役員が関与した資産再評価業務がABSTB発行の基礎になったかどうか、当時の財務状況をどう認識していたかなどを確認したとみられる。

業界では、再生資金の調達問題と検察捜査が重なり、MBKの負担がさらに増す可能性があるとの見方が出ている。Homeplusの再生には、大株主と債権者の費用分担に関する合意が欠かせないが、刑事責任の有無まで争点化すれば、交渉の余地は狭まりかねないためだ。

金融投資業界の関係者は「Homeplus再生は、利害関係者が損失を分担する構図だが、大株主の責任と債権者保護の原則がぶつかっており、合意は容易ではない」と指摘する。そのうえで「裁判所が示した期限までに具体的な調達計画を示せなければ、再生手続きそのものが揺らぐ可能性がある」と話した。