社員が単純作業にも人工知能（AI）を幅広く使うようになり、社内のトークン予算を急速に消化するケースが増えている。こうした状況を受け、企業の関心はAI導入の拡大から、利用コストの管理と投資対効果の検証へと移り始めた。

米ITメディアのTechCrunchが24日（現地時間）に報じたところによると、Accentureは、社員が基礎的な業務でAIを過度に利用し、社内のトークン予算を使い切る事態を防ぐための対応に乗り出した。

年初までは、AI業界全体として企業に対し、予算の許す限りAI導入を進めるよう促す流れが強かった。一部では、社内でAI利用量を競うランキングを設ける企業もあった。

ただ、本格運用が進むにつれ、コスト負担の大きさに対して成果が見えにくいとの問題意識が強まっている。AI活用の重点は、利用拡大そのものではなく、どの業務にどれだけ投入すれば効果が出るのかを見極める段階に入った。

Accentureでは、PDFをスライド化するような比較的単純な作業にもAIが使われ、トークン消費が増えたとされる。同社は以前、AIを使わなければ昇進で不利になり得ると社員に警告していた経緯があり、今回の対応は方針転換としても注目される。

経営陣の視点も変わりつつある。AccentureのエージェンティックAI戦略責任者、ジャスティス・クワーク氏は、最高財務責任者（CFO）や最高執行責任者（COO）、最高情報責任者（CIO）クラスの幹部が、AIに投じた費用に見合う価値を実際に得られているのかを継続的に問い直していると説明した。

こうした動きは、最近広がるAI関連のコスト削減の流れとも重なる。AI予算を見直す例が相次ぎ、トークン費用の負担はAIの事業モデル全体に対する疑問にもつながっている。

ここ数日には、AI関連銘柄やメモリ半導体メーカーの株価が揺れる場面もあった。AI需要への懸念を背景にした売りが広がったとの見方も出ている。

AI産業は、普及拡大の次の段階に入ったといえそうだ。新奇性や期待感だけでは予算を維持しにくくなり、企業は実際の成果をもってコストを説明することを求められている。

Accentureの事例は、AIの利用量を増やすだけでは不十分で、どの業務に投入すれば費用対効果を最大化できるのかという管理基準が、企業にとって重要になっていることを示している。