Hanwha Solutionsは6月25日、Qcells部門の米国EPC事業子会社を通じて3000億ウォンの償還転換優先株（RCPS）を発行したと発表した。調達した資金は、増資規模の縮小で生じた不足資金の手当てと、財務体質の改善に充てる。あわせて、先端製造税額控除（AMPC）に基づく資産も計2億2030万ドル分を追加で流動化した。

RCPSは、満期時の償還請求権と、優先株を普通株に転換できる権利を備えた優先株式。一定の要件を満たせば会計上は資本に分類されるため、自己資本の厚み増しにつながる。

発行主体となるQcellsの米EPC子会社は、米国で太陽光発電所やエネルギー貯蔵装置（ESS）のプロジェクトを手掛けている。2024年にはMicrosoftとモジュール供給およびEPC契約を締結した。

同社は最近、2025年分の1億2030万ドル（約1857億ウォン）と2026年分の1億ドル（約1543億ウォン）を合わせた計2億2030万ドル（約3400億ウォン）のAMPC関連資産を追加で流動化した。

これにより、2025年に受け取ったAMPC関連資金3億7370万ドル（約5768億ウォン）の全額を前倒しで現金化し、流動性を確保したとしている。北米最大の太陽光一貫生産団地「ソーラーハブ」で生み出される税額控除が、実質的な資産として市場で評価されていることを示したと説明した。

Hanwha Solutionsはこれに先立ち、株主価値の保護を理由に増資規模を当初の2兆4000億ウォンから1兆7000億ウォンに縮小していた。不足分の7000億ウォンについては、自主的な資金確保策で賄う方針を示している。

今回の3000億ウォン規模のRCPS発行に続き、投資資産の流動化と米国のベンチャー投資ファンド売却を通じて、さらに4000億ウォンを確保する計画だ。

イ・ジェビン最高財務責任者（CFO）は「7000億ウォン規模の資金確保策を速やかに実行し、持続可能な成長基盤の確保と将来の競争力強化に注力する」とコメントした。そのうえで「市場で企業価値の適正な評価を得られるよう努め、株主価値の向上につなげたい」と述べた。