科学技術情報通信部は25日、グローバル緑色成長機構（GGGI）と連携し、グローバル気候技術促進基金（CTAF）を通じて気候技術実証プロジェクト10件を選定したと発表した。内訳は現地実証3件、事前企画7件。
両機関は4月に締結した協力協定に基づき、CTAFを立ち上げた。今回選ばれた案件は、GGGIの各国事務所が現地政府や関係機関のニーズを踏まえて提案したもので、技術性や政策適合性、拡張性などを審査して決定した。
現地実証に選ばれたのは、老朽化した送配電網のデジタル化を目指す「カンボジア・スマートグリッドプロジェクト」、AIを活用したアクアポニックスを導入する「ヨルダン・スマートファームプロジェクト」、衛星画像を用いて洪水・干ばつリスクや再生可能エネルギーの適地を分析する「パラグアイ気候リスク・再生可能エネルギーマップ構築プロジェクト」の3件。いずれも2026年下半期に着手する予定だ。
事前企画7件には、AI-MRV技術を活用して炭素削減効果を測定する「モンゴル暖房施設エネルギー削減プロジェクト」や、AIアクセラレーター技術を適用する「フィリピン・データセンター省エネ化プロジェクト」などが含まれる。これらの案件は、2027年以降の現地実証につなげる方針だ。
GGGIのキム・サンヒョプ事務総長は「グローバル気候技術促進基金を、気候技術実証に特化した専門ファンドへ発展させ、より多くの国や機関が参加する協力モデルとして定着させたい」とコメントした。
科学技術情報通信部のイ・ウンヨン研究成果革新官は「韓国の公共気候技術が各国の気候対応の現場で実効性ある解決策として活用されるよう、現地実証から事業化まで積極的に支援していく」と述べた。
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Seulgi Son
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