SBIホールディングス傘下のSBI VC Tradeは6月24日、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取り扱いを開始した。国内で初めて、第4号電子決済手段として扱われる事例となる。

RLUSDはRippleが展開する米ドル建てステーブルコインで、子会社のSCTCが2024年12月に発行を開始した。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認を受けており、米ドルと1対1で連動する。流通基盤はEthereumとXRP Ledgerだ。

今回の取り扱い開始は、SBIグループとRippleの協業の流れを受けたもの。両社は2016年から、デジタル資産やブロックチェーンを活用した金融インフラの構築で連携してきた。2025年8月には、RLUSDの日本国内での発行・流通に向けた基本合意も締結している。

SBI VC Tradeにとって、RLUSDは2025年3月に導入したUSDCに続く2銘柄目の米ドル建てステーブルコインとなる。当面はEthereumのみを対象とし、入出庫手数料は無料。対応チェーンは順次拡大する方針としている。

売買の注文上限額とVCTRADEサービスでの出庫上限は、いずれも1回100万円相当。出入金は24時間365日利用できる。

法的位置付けについてSBI VC Tradeは、RLUSDは米国法上の信託受益権には該当しない一方、日本で取り扱う場合は日本法に基づく第4号電子決済手段に当たると説明した。改正資金決済法では電子決済手段を第1号から第4号までに分類しており、第4号は第1号から第3号に準じる類型として内閣府令で定められている。

準備資産の構成も明らかにした。RLUSDは米ドル預金や米国短期国債などで裏付けられ、第三者の会計法人による月次検証を受ける。預託資産は運営資金と分別して管理するという。

SBI VC Tradeのコンドウ・トモヒコ社長は、今回の取り扱い開始について、両社の提携における節目だと位置付けた。今後はRLUSDを軸に、サービスや活用事例を広げていく方針を示した。

また、Rippleでステーブルコイン部門の上級副社長を務めるジャック・マクドナルド氏は、今回の開始が日本の金融機関や企業によるRLUSD活用拡大の第一歩になるとの見方を示した。

SBI VC TradeはUSDCに続いてRLUSDを加えることで、米ドル建てステーブルコインのラインアップを拡充した。今後は対応チェーンの拡大や、日本国内での発行・流通計画の進展が注目される。

このほかSBI VC Tradeは、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の取り扱い開始も告知した。100万円の上限がないことに加え、大口送金や法人利用への対応、オンチェーン金融時代の円建て決済基盤としての活用を打ち出す。まずはVCTRADEサービスの口座内で先行提供を始めるとしている。