ビットコインは23日、一時6万2000ドルを下回った。アジア株の急落とハイテク株売りが重荷となり、相場は6月11日以来およそ2週間ぶりの安値圏まで下落した。市場では5万4000ドルまでの下押しを警戒する見方が出ている一方、オプション市場の反応はなお限定的だ。Cointelegraphが報じた。

ビットコインは同日、一時6万1860ドルまで下落した。前日に6万5500ドル超を試したものの上値を抜け切れず、その後は下げ幅を広げた。

下落局面では、アジア株安が同時進行した。韓国のKOSPIは同日10%下落し、日本の日経平均も約4%安となった。主力ハイテク株を中心に売りが広がり、投資家心理が悪化する中で、ビットコインにも売りが波及した格好だ。

市場では、韓国株や台湾株に流入していた資金の巻き戻し観測も浮上している。The Kobeissi Letterは、台湾と韓国の株式市場に「前例のない資金流入」があったと指摘した。2024年1月以降、台湾の株式ファンドへの流入額は運用資産残高（AUM）比で155%、韓国も同150%に達したという。韓国では2026年に入ってからこの数値が3倍に拡大したとして、過熱感への警戒も示した。

短期的なチャートの悪化を意識する向きもある。トレーダーのレナールト・スナイダーは、ビットコインが6万5000ドル近辺の流動性を取り込んだ後に急落したと説明。次の注目水準として6万ドルを挙げ、新たな安値形成の可能性に言及した。

分析アカウントのCrypto Reviewingも、ビットコインがベアフラッグを形成していると指摘した。この流れが続けば、過去1カ月続いたレンジ相場が崩れる可能性があるとの見方も出ている。市場では、5万4000ドル近辺までの下落シナリオも意識され始めている。

一方、デリバティブ市場の反応は比較的落ち着いている。QCP Capitalは最近の市場分析で、今週は主要イベントを控えているにもかかわらず、市場の反応は総じて乏しいと指摘した。現物価格は変動しているものの、オプション市場では明確な方向感を織り込む動きは強まっていないという。

QCP Capitalはさらに、金曜日に予定される四半期オプション満期を前にした季節性にも言及した。暗号資産のインプライド・ボラティリティは主要な期末満期の通過後に低下しやすく、オプション売り手による資本再配分が影響する可能性があると説明した。短期的な価格下落とは別に、デリバティブ市場では当面、大幅なボラティリティ拡大を見込みにくい状況が続いている。

今回の下落は、ビットコインが需給要因だけでなく、アジア株、特にハイテク株の調整と強く連動して動いたことを改めて示した。同時に、現物市場が大きく揺れる局面でも、オプション市場の反応は限られており、現物とデリバティブの温度差も鮮明になっている。