アイルランド政府は、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリスクへの対応として、2027年下期までに資金受け入れ基準の整備を進める方針を示した。
Cointelegraphが18日（現地時間）に報じたところによると、アイルランド財務省は国家リスク評価のフォローアップ実施計画の中で、デジタル資産をマネーロンダリングとテロ資金供与の両面で「極めて重大なリスク」に位置付けた。
アイルランドは7年ぶりにデジタル資産のリスク評価を公表した。この間、マネーロンダリング関連の起訴件数が増えたほか、犯罪組織が暗号資産を詐欺の有力な手段として利用していると指摘している。
政府は、リスクはマネーロンダリングやテロ資金供与にとどまらないとの見方も示した。暗号資産は制裁逃れを容易にする可能性があるほか、税務コンプライアンスや執行を難しくしているとしている。
また、規制上の空白にも言及した。各国で規制水準にばらつきがあることが、アイルランドのサービス提供事業者にとってリスクになり得るとしたほか、分散型金融（DeFi）は総じて未規制の領域に分類されると説明した。
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Chi-gyu Hwang
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