写真=聯合ニュース

Meritz Financial Groupは19日、Homeplusの再生手続きを巡り、最大株主のMBK Partnersとキム・ビョンジュ会長に対し、責任ある資金支援を求める声明を発表した。債権者に追加負担を求める前に、大株主が保証の提供や損失負担に応じるべきだとの立場を示した。

声明では、資産14兆ウォン規模とされるキム・ビョンジュ会長について、「Homeplus再生に責任を負うべきだ」と主張した。

また、Homeplusに投資したMBK Partnersの3号ファンドは、Homeplusの経営失敗にもかかわらず約1兆2000億ウォンの収益を上げたと指摘した。さらに、この10年余りで主要4ファンドから総額4兆ウォン超の収益を得たと推定されるとも説明した。

Meritz Financial Groupは、MBK Partnersが再生手続き入り後も実効性のある再建策の提示には消極的な一方で、債権者には追加融資だけを求めていると批判した。特に、Homeplus向けのDIP融資1000億ウォンについては、キム会長とMBK Partnersによる保証の提供が必要との認識を示した。

保証のないシニアDIP融資は、劣後債権者や電子短期社債の投資家にもリスクを転嫁しかねないとも指摘した。実効性のある保証がないまま融資を実行すれば、新たな債権者まで損失負担を迫られる構図になり得るとしている。

その上で同社は、「Homeplusタスクフォースで協議した通り、Meritz Financial GroupによるDIP融資1000億ウォンと保証条件を早期に受け入れるべきだ」と要求した。あわせて、「時間稼ぎのための無理な主張はやめるべきだ」と述べた。

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