Accentureは通期売上高見通しを下方修正した。中東情勢の悪化に伴う事業停滞に加え、顧客企業の支出抑制も重荷となった。AIがコンサルティング業務の一部を代替するとの見方も株価の下押し要因となり、同社株は一時18%下落して約10年ぶりの安値を付けた。米ウォール・ストリート・ジャーナルが18日（現地時間）に報じた。
ジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）は、イランを巡る紛争の影響で中東地域の事業が停滞し、企業顧客の支出抑制につながったと説明した。
市場では、AIツールがコンサルティング業務の相当部分を代替し得るとの懸念も広がった。Accenture株は年初来で51%下落している。IBMは同15%安、競合のInfosysも約40%下落した。
AIベースのコンサルティングプラットフォーム「Catalant」のパット・ペティティCEOは、AIの実装には活用領域に関する専門性が欠かせない一方、大手コンサルティング会社にはその部分が不足しているとの見方を示した。
モルガン・スタンレーは今週、Accentureの投資判断を引き下げるとともに、目標株価も下げた。
Accentureは、今期に売上計上を見込んでいたプロジェクトの一部が来期にずれ込んだと説明した。一方で、大型案件の需要は底堅いとした。
契約額1億ドル（約150億円）超の大型案件は、年初来累計で104件となり、前年同期比13%増だった。
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Chi-gyu Hwang
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