BlackRockは、ビットコイン現物へのエクスポージャーと月次の現金分配を組み合わせた上場投資信託（ETF）「BITA」を米ナスダックに上場した。高い分配利回りを打ち出す一方で、ビットコイン急騰時の値上がり益を取り込みにくい構造で、市場では評価が分かれている。

18日付のCryptopolitanによると、BITAはビットコイン関連オプションのプレミアム収入をもとに、年15～25%の収益を目標とする商品だ。ビットコイン価格の上昇を全面的に追うのではなく、継続的なキャッシュフローの確保を重視した設計となっている。

ファンドは、Coinbaseが保管する現物ビットコインに加え、BlackRockの現物ETF「iShares Bitcoin Trust」（IBIT）を組み入れる。あわせてIBITの保有分に対してカバードコールを売却し、オプション・プレミアムを得る仕組みだ。BlackRockはこの収入を月次分配金として投資家に還元する。

こうした構造は、ビットコイン相場が横ばい、もしくは緩やかに上昇する局面では相対的に有利とされる。オプション・プレミアムが収益を下支えするためだ。

半面、ビットコインが権利行使価格を大きく上回って上昇した場合、その超過分の値上がり益は取り込めない。BloombergのETFアナリスト、エリック・バルチュナスは、投資家が享受できる上昇余地はおおむね70%程度になるとの見方を示している。

コストは現物ETFより高い。BITAの年間運用報酬は0.65%で、IBITの0.25%を上回る。ただ、競合する同種商品と比べれば低めの水準とされる。上場時の純資産は約1065万ドルで、Susquehanna証券がマーケットメークを支援した。

市場では、BITAがビットコイン現物の代替になり得るかを巡って議論も出ている。BlackRockのデジタル資産部門責任者ロバート・ミチニックは、多くの顧客がビットコインに関心を持つ一方、収益創出へのニーズも強いと説明。BITAは財務アドバイザーや機関投資家の需要を見込んだ商品だと位置付けた。

同氏は、ビットコイン自体が利回りを生まないことが、これまで一部投資家の参入障壁になっていたとの認識も示した。

もっとも、高い分配には相応の代償がある。投資家は分配金を受け取れる一方で、ビットコインの大幅上昇局面では値上がり益の一部を手放すことになる。

ビットコインの長期リターンは、これまで少数の急騰局面に集中してきたとの見方もある。このため、上値を限定する戦略は現物保有より不利になり得るとの指摘が出ている。

下落局面への耐性が乏しい点も課題だ。ビットコインが30%下落すれば、BITAの投資家も実質的に30%の損失を被る。プレミアム収入は一定の緩衝材にはなるものの、構造的に損失そのものを防ぐわけではない。

ビットコイン支持派からも反応が出た。マイケル・セイラーはBITAに直接は触れなかったが、X（旧Twitter）への投稿で「ビットコインはイーサリアムになる必要はない。ビットコインは希少で、流動性があり、世界で24時間取引される純粋なデジタル資本だ」と述べた。

収益はビットコイン自体を変質させるのではなく、ビットコインを取り巻く資本市場や信用市場の中で生み出されるべきだとの立場を示した形だ。

一方で、カバードコールETFはビットコイン本来の魅力を損なうとの批判もある。10x Researchのマルクス・ティーレンは、こうした商品について、ビットコインが最も魅力を発揮する局面の上昇を売ってしまう構造だと指摘した。

長期収益が少数の大きなラリーによってもたらされるのであれば、オプションで上値を差し出す戦略は、現物保有より投資家に不利になり得るという。

これに対し、バルチュナスはBITAを現物ETFの代替ではなく補完商品と位置付ける。高い収益機会を提供しつつ、ビットコインの上昇余地の約70%を維持できるよう設計されたとの評価だ。

高い値上がり益を重視する投資家はIBITを、キャッシュフローと相対的に低いボラティリティを求める投資家はBITAを選ぶ構図が生まれる可能性があるとしている。

今後の焦点は、初回分配金の規模とボラティリティの推移だ。BITAの収益はオプション・プレミアムに左右されるため、ビットコインのボラティリティが高いほど有利になりやすく、低下すれば期待収益も縮小する。

BlackRockがビットコインの値上がり益だけでなく、収益追求型の需要も取り込み始めたことで、ビットコイン現物ETF市場では、現物連動一辺倒から商品設計の多様化が進みつつあることも注目される。