Meritz Financial Groupは18日、Homeplusの経営正常化に向け、最大株主のMBK Partnersに対し、責任ある資金支援と自助努力を求める声明を発表した。債権者による支援に先立ち、最大株主がまず損失負担と資金支援計画を示すべきだとしている。

声明で同社は、MBK PartnersがHomeplusへの追加支援余力はないと主張し、その負担を債権者側に転嫁しようとしていると批判した。

その上で、MBK Partnersについて、自らを北東アジア最大規模のプライベートエクイティ（PE）ファンドと位置付けてきたと指摘。運用資産は約325億ドルに達するとし、一般的な水準の基本運用報酬や投資実績に連動する成果報酬を踏まえれば、相応の収益を上げているとの見方を示した。

また、MBK Partners創業者のキム・ビョンジュ会長の推定資産が99億ドルで、2026年のフォーブス韓国富豪ランキングで2位だった点にも言及した。

さらに、MBK Partnersが3月の年次書簡で、前年に投資家へ17億ドル規模の分配金を支払ったと明らかにしていたことにも触れた。特に、Homeplusを組み入れたバイアウトファンド3号については、Homeplus投資が不振だったにもかかわらず、前年に15.4％の収益率を記録したと説明した。

Meritz Financial Groupは「Homeplusの最大株主として経営権を保有してきたMBK Partnersこそ、今回の事態に最も大きな責任を負う当事者だ」と指摘した。「投資成果による利益は投資家と享受しながら、経営失敗に伴う負担は債権者に転嫁しようとしている」としている。

同社はあわせて、「Homeplusへの金融支援の過程で、債権者としての役割と責任を果たしてきた」と強調。その上で、「最大株主がまず、市場が納得できる水準の自助努力と資金支援計画を示すべきだ」と求めた。

また、「Homeplusの正常化には、何よりも最大株主による責任ある資金支援と損失負担が先行しなければならない」とした上で、「利益は私有化し、損失は社会化するやり方では市場の信頼は得られない」と主張した。