オマーン政府は17日、国家公式のビットコイン採掘プール「Omanhash.com」を立ち上げ、国内の許可採掘事業者に同プールへの参加を義務付けた。採掘そのものを禁止・縮小するのではなく、政府の監督下で一元管理する狙いだ。

ブロックチェーン専門メディア「Bitcoin Magazine」が17日（現地時間）に報じた。オマーン交通通信情報技術省は、同国のブロックチェーン・Web3企業Frontier Technologies（LLC）と連携して同プールを運営する。技術プラットフォームと流動性インフラはEnegix Globalが構築した。

規制上、Omanhash.comはオマーン国内で許可を受けた採掘事業者の参加先として指定された唯一の公式プールとなる。初期段階では約10エクサハッシュ毎秒（EH/s）のハッシュレートを集約する見通し。ハッシュレートは、ビットコインネットワークの保全と新規ビットコインの採掘に投入される計算能力を示す指標だ。

政府が採掘プールを一元化することで、採掘収益や電力消費、新規発行されたビットコインの流れを把握しやすくなるとみられる。オマーンは採掘産業の抑制ではなく、追跡可能な管理体制への再編を選んだ格好だ。

オマーンはすでに、中東における産業規模のビットコイン採掘投資先として存在感を高めてきた。オマーン交通通信情報技術省は2022年、サラーラで3億7000万ドル規模の水冷式採掘施設を立ち上げた。その後、サラーラ自由区における採掘・データセンター関連のインフラ投資額は、2022年と2023年に建設された大型施設2カ所を含め、7億ドルを超えた。

イタリア企業Alps Blockchainは2025年半ば、サラーラの150メガワット（MW）施設を本格稼働させた。今回の国家公式プール導入は、これまで整備してきた採掘設備を政府管理の単一体制に組み込む次の段階と位置付けられる。

Enegix Globalにとって今回の案件は、2件目の国家向けマイニングプール事業となる。同社はカザフスタンで「btcpool.kz」を構築・運営している。カザフスタンでは2023年のデジタル資産法に基づき、許可採掘事業者に対し、政府公認プールを通じた運用と、収益の自動化システムによる税務当局への報告を求めている。

Enegix Globalの最高事業開発責任者（CBDO）、オルジャス・アミロフ氏は同社資料で、「今回の契約は当社にとって2件目の国家向け義務案件であり、カザフスタン以降に構築してきたモデルを実証するものだ」と述べた。その上で、許可制度は採掘事業者が法の枠内で事業を運営し、懲罰的な課税を回避するとともに、規制当局との連携を進める上で有効だと説明した。

オマーンのアプローチは、採掘禁止や高税率で対応してきた他地域と対照的だ。ビットコイン採掘を経済多角化戦略に組み込んだ上で、中央集権的な管理体制を加え、生産されたビットコインを自国の規制の枠内に置く方式を選んだ。