韓国金融委員会のクォン・デヨン副委員長は18日、政策ファンド「国民成長ファンド」の次の投資対象としてスタートアップを検討していると明らかにした。ソウル・COEXで開かれたスタートアップフェア「NextRise Seoul 2026」に出席し、開会式後に記者団の取材に応じた。

会場の参加企業が次の投資対象になる可能性があるかとの質問に対し、クォン・デヨン副委員長は「当然だ」と述べ、出展企業も同ファンドの対象になり得るとの考えを示した。

8回目となるNextRise Seoul 2026は18日と19日の2日間開催される。会場にはスタートアップ約1700社に加え、国内外の大企業・中堅企業約300社、ベンチャーキャピタル（VC）が参加した。今年はOpenAIとPalantirが初参加し、Google、NVIDIA、Anthropic、Perplexityなどの既存パートナーも出展した。

クォン・デヨン副委員長は祝辞で、「150兆ウォン規模の国民成長ファンドを先端戦略産業に投じる」と表明し、「資金がないためにスタートアップへの挑戦を断念する人が出ないようにする」と強調した。

国民成長ファンドは、今後5年間に先端戦略産業基金75兆ウォンと、民間、年金基金、金融業界の資金75兆ウォンを合わせた計150兆ウォンを、先端戦略産業とそのバリューチェーンに投じる政策ファンドだ。

またクォン・デヨン副委員長は、不動産に偏在する非効率な資金を金融投資市場に呼び込む考えも示し、会場に来た海外機関投資家に対してKOSDAQ市場への関心を呼びかけた。

さらに、「国家戦略技術の開発という観点からも、スタートアップの成長を積極的に支援する」と述べたうえで、技術覇権競争が激化する中、大規模な資金投入が市場支配力の強化につながっているとの認識を示した。

その上で、「技術の金融化を通じて、国家経済と産業安全保障が懸かる革新技術への投資を強化する」とし、「国内外で成長機会を得られることを期待する」と述べた。

開会式に出席したArobotの最高技術責任者（CTO）、ハン・ジェグォン氏は、「現時点では、国民成長ファンドの投資対象になる段階にはまだ達していない」としつつ、「機会は今年だけではない」と語った。