金融監督院の資本市場特別司法警察は18日、いわゆる「特徴株」記事を悪用した先回り売買2件を摘発し、容疑者7人を資本市場法違反の疑いで検察に送致したと発表した。現職記者が記事の配信権限や報道の影響力を利用し、報道前に株式を買い付け、報道直後に売却して不正な利益を得た疑いが持たれている。

送致された7人のうち、株価操作グループ事件の首謀者とされる公認会計士のA氏と、現職記者による単独事件の被疑者B氏の2人は、9日に身柄を拘束された。

捜査の発端は、2025年2月に金融監督院調査局が、現職・元記者による「特徴株」記事を利用した先回り売買の兆候を把握したことだった。特別司法警察はその後、報道機関や関係先の住居など約50カ所を家宅捜索し、デジタル・フォレンジックを進めてきた。

株価操作グループ事件では、A氏が2020年10月ごろ、当時現職だった記者3人と新たな株価操作グループを組織したことが調査で判明した。取引量が少ない、あるいは値動きの大きい中小型株を中心に「特徴株」記事の草案を作成し、現職記者や買収した記者に配信を依頼していた疑いがある。

特別司法警察によると、容疑者らは報道前に本人名義口座や借名口座で対象銘柄を先回りして買い付けていた。記事が証券会社のHTSやポータルサイトのニュースに掲載されて買い注文が集まると、保有株を売却して利益を確定していたとみられる。

この事件では6人が、2020年10月21日から2025年6月25日までの約4年8カ月にわたり、約1800本の記事を利用して計85億6000万ウォンの不正利益を得た疑いがある。

一方、現職記者による単独事件で被疑者となったB氏は、2022年10月ごろから記事配信の権限を利用し、自らの判断で任意のタイミングに「特徴株」記事を配信していた疑いがある。株式を先に買い付けた後、平均1分で記事を配信し、その平均3分後から売却を始めていたという。

B氏は2022年10月19日から2024年7月30日までの約1年10カ月にわたり、約300本の記事を利用し、計7億5000万ウォンの不正利益を得た疑いが持たれている。

金融監督院は、「特徴株」「関連テーマ株」「急騰株」といった文言が見出しにあるだけで投資判断を行うと、投資詐欺や相場操縦、先回り売買を行う勢力の標的になりかねないとして注意を呼びかけた。

金融監督院の関係者は「投資家は、対象企業の開示情報や財務状況、株価上昇の要因などを十分に確認し、記事内容の妥当性を見極めたうえで慎重に投資判断すべきだ」と述べた。