Rippleは、企業が自前でブロックチェーン基盤を構築することなく、XRPとRLUSDを財務業務に取り込める仕組みを明らかにした。企業向け財務管理プラットフォーム「Ripple Treasury」上でデジタル資産口座を開設し、既存の財務管理システムと連携できるようにする。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、Rippleは16日（現地時間）、プレゼンテーションを通じて、「Ripple Treasury」内でデジタル資産口座を開設し、既存の財務業務フローに組み込む手順を説明した。

ポイントは、財務部門が別のシステムに移ることなく、同一プラットフォーム内で口座開設から連携設定まで完了できる点にある。利用者は「接続」メニューから「デジタル資産」を選択し、プロバイダー一覧からRippleを指定する。その後、1回限りの本人確認手続き（KYC）で必要情報を確認し、規約に同意したうえで申請書を提出する流れだ。

Rippleによれば、KYC完了後は口座開設の準備が自動で進む。「設定開始」を選ぶと、デジタル資産口座の作成と必要なサービスの有効化が一括で実行される。利用企業側はブロックチェーン基盤を独自に構築する必要がなく、暗号資産に関する専門知識を社内で備える必要もないとしている。技術面の処理はRippleがバックエンドで担う。

口座の有効化後は、企業が財務管理システムと連携するデジタル資産口座を選択できる。プラットフォームは当該口座の残高や取引履歴を取り込み、各社が設定した報告通貨ベースで、リアルタイムの為替レートを用いてデジタル資産残高を評価する。Rippleは、残高変動や取引情報が財務管理システム全体にリアルタイムで反映されるとしている。

今回の説明は、RippleがGTreasuryを「Ripple Treasury」へ転換した後、機能拡張を進めてきた流れに沿うものだ。Rippleは2025年10月、創業40年以上のシカゴ拠点の財務管理システム企業GTreasuryを10億ドル（約1500億円）で買収した。これにより、中小企業からFortune 500企業まで幅広い顧客層へのアクセスを獲得した。

その後、Rippleは2026年1月に「Ripple Treasury」を正式にローンチした。GTreasuryの財務管理ソフトウェアとRippleのブロックチェーン基盤を組み合わせ、従来の現金とデジタル資産を単一プラットフォームで管理できるよう設計した。2026年4月には、デジタル資産口座と統合財務機能を追加している。

現在の「Ripple Treasury」では、企業がプラットフォーム内でXRPとRLUSDを保管するRippleのホスティング口座を作成・管理できる。デジタル資産残高は法定通貨残高とあわせて表示され、法定通貨ベースでのリアルタイム評価や取引の自動記録にも対応する。Rippleは、越境の即時決済や24時間稼働のデジタル資産活用ニーズを企業財務に取り込むことを狙う。

Rippleは、多くの顧客がデジタル資産の利点に関心を示す一方で、既存の財務システムの中でどのように導入を始めればよいかをまず問いかけてくると説明した。こうした需要を踏まえ、同社はKYCを1回行うだけでデジタル資産口座を接続できる仕組みを打ち出し、企業の財務部門における導入ハードルの引き下げを進めている。