金融監督院は6月16日、SpaceXの未公開株配分が最終的にゼロとなった問題を受け、Mirae Asset Securitiesに対する検査範囲を拡大した。当初は専門投資家の登録手続きの確認が中心だったが、現在は投資家保護や内部統制まで対象を広げ、申込から配分不成立に至るまでの全過程を調べている。

金融当局によると、金融監督院は検査期限を区切らず、SpaceX案件の全体像を点検している。

金融監督院は5日にMirae Asset Securitiesへの現場点検を開始し、9日に正式な検査に切り替えた。当初の確認対象は、SpaceX案件の申請に関わった個人・法人の専門投資家登録手続きだった。

専門投資家は、金融消費者保護法上、一般投資家に比べて保護義務の適用範囲が限定される。金融監督院は、Mirae Asset Securitiesがこうしたリスクを投資家に十分説明していたかどうかを確認するため、点検に着手したとみられる。

その後、SpaceX株の配分が最終的にゼロと確定したことで、検査範囲はさらに広がった。金融監督院は、配分を受けられなかった経緯に加え、投資家への案内や募集・勧誘の過程についても確認している。

金融当局内では、各引受会社への最終配分は主幹事の裁量で決まるとはいえ、シンジケートに参加した国内証券会社が販売分を1株も確保できなかったのは異例だとの見方が出ているという。

最終配分の段階で数量が変動する可能性があったにもかかわらず、Mirae Asset Securitiesが投資家向けの勧誘や広報を積極的に進めていた点も、検査対象になり得る。

パク・ヒョンジュMirae Asset Group会長は4月のメディアインタビューで、SpaceX株について相応の数量を確保できるとの見通しを示し、できるだけ多くの投資家に機会を提供したいとの趣旨を語っていた。

金融監督院は、こうした経営陣の発言と、その後の全社的な勧誘・販売の進め方が内部統制の観点から適切だったかどうかも確認する可能性がある。

SpaceX株の配分ゼロを巡っては、金融監督院に関連する苦情も寄せられている。Mirae Asset Securitiesに加え、SpaceX株を自社のETFに組み入れるとしていたKorea Investment Trust Managementなど、関連する金融会社にも投資家の不満や抗議が続いている。

Korea Investment Trust Managementの「ACE 米国宇宙テックアクティブETF」は当初、Mirae Asset Securitiesを通じてSpaceX株をIPO段階で組み入れるとしていた。しかし最終的に配分を受けられず、上場後に市場で買い付けて組み入れた。IPO段階での組み入れが実現しなかったことで、同ETFは前日に10％超下落した。

今回の事案をきっかけに、金融業界における海外IPO投資の広報や、金融投資商品の広告慣行も改めて問われる見通しだ。

金融監督院は4月に発足した金融投資会社の広告制度改善タスクフォースで関連問題を議論しており、第3四半期中に改善策を取りまとめる予定だ。

市場では、今回の検査が単なる配分失敗の経緯確認にとどまらず、海外IPO投資の仲介過程における投資家への情報提供、販売手続き、内部統制、マーケティングの適切性まで広く検証する可能性があるとみられている。