韓国電子技術研究院（KETI）は16日、海洋バッテリー向けデータハブプラットフォームの構築に向けた技術開発課題の着手会議を開いたと発表した。事業は韓国の海洋水産省が推進し、海洋水産科学技術振興院（KIMST）が支援する。2030年までに、海洋環境に対応した実証・認証基盤や公共APIの整備を目指す。

電気推進船の商用化が進む中、官公船や航路標識、水中観測装備などでバッテリー活用が広がっている。一方で、海洋バッテリーは塩分、振動、温度変化といった過酷な環境にさらされるため、安全性評価基準や運用データの蓄積、状態分析・診断の体系整備が課題となっている。海外では、データに基づく安全性検証や寿命管理の高度化が進む一方、韓国ではこれに対応する基盤整備が十分ではないとしている。

今回の事業では、海洋環境に特化したデータの収集から分析、検証、標準連携までをカバーする全ライフサイクルの統合技術開発を進める。全羅南道と麗水市が共同で支援し、2026年から2030年までの5年間で総額250億ウォンを投じる計画だ。

開発項目には、海洋環境向けのデータ収集・診断技術、リレーショナルメタデータハブとAI分析基盤技術、海洋・陸上統合エッジクラウド型データハブプラットフォーム、バッテリー性能測定・劣化モデル、国際標準対応技術が含まれる。

KETIは主管機関として研究開発全体を統括する。韓国海洋交通安全公団（KOMSA）は船舶実証、韓国航路標識技術院（KATON）は航路標識分野の実証を担当する。韓国産業技術試験院（KTL）は検証・認証体系の構築を担い、韓国科学技術政策プラットフォーム協同組合（KSPP）は政策連携を受け持つ。コンソーシアムには計13機関が参加する。

研究開発完了後は、海洋バッテリーのリアルタイム連続モニタリング体制を整備する計画だ。海洋バッテリー専用の劣化モデルに加え、国内外で活用可能な検証・認証基盤の確立も進める。公共実証データを活用した標準化と公共APIの提供により、民間利用の拡大や、重複実証・個別検証にかかるコストの削減も見込む。

KETI海洋水産ICT事業団のクォン・ギウォン団長は、「韓国が強みを持つ陸上用バッテリーの全ライフサイクル技術を基盤に、今後の成長が見込まれる海洋分野で実証データを確保し、グローバル標準に先行対応することで、バッテリー企業と関連需要企業の双方の成長につなげたい」と述べた。