Solumは6月15日、サウジアラビア政府が運営する産業分野向け標準インセンティブ制度「SIP（Standard Incentives for the Industrial Sector）」の最終承認を取得したと発表した。サウジにおけるEV充電器製造分野で、韓国企業として初の承認となる。

SIPは、サウジの国家戦略「Vision 2030」と国家産業戦略に基づき、製造業の現地化を後押しする制度。産業鉱物資源省（MIM）と投資省（MISA）の審査を経て対象企業を選定し、認定対象となる初期投資額の一定割合を支援金として支給する。Solumは今回の承認により、政府支援の受給対象となった。

同社は現地パートナーのAL BAKHEETと合弁会社（JV）設立を進めている。あわせて、自社開発のパワーモジュールを採用したEV充電器の製造工場建設についても協議している。

事業モデルについては、製品輸出にとどまらず、現地での生産、組み立て、運用までを含む体制構築を目指す。Solumによると、駐サウジアラビア大韓民国大使館とKOTRAリヤド貿易館が事業化の全段階で外交・実務面を支援し、サウジ国家産業開発センター（NIDC）と投資省（MISA）も審査に協力したという。

また、カタールでは電力庁のKahramaaが主導する公共EV充電器の実証事業（PoC）に参画し、砂漠気候下での技術検証を進めている。こうした実証実績がサウジでのインセンティブ承認取得を後押しし、湾岸協力会議（GCC）全域への事業拡大に向けた足場を固めたと説明している。

中東・アフリカ統括のイ・チャンソプ氏は、「今回のSIP承認は、サウジ政府がSolumのEV充電技術と中東での現地投資計画を公式に認めた結果だ」とコメントした。そのうえで、現地JVを通じて雇用創出や技術移転、協力会社のエコシステム形成を進め、サウジ産業の発展に貢献するとともに、中東市場での事業基盤を速やかに広げていく考えを示した。