Rippleは2026年末までに、XRPの売却益や保有分を除く継続的な事業収益で10億ドル（約1500億円）を達成する目標を掲げた。決済ネットワークやブローカレッジ、ステーブルコイン「RLUSD」を軸に、XRP相場と切り離した収益構造の確立を急ぐ。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが14日（現地時間）に報じた。ブラッド・ガーリングハウスCEOは、同社の商業的な成果をXRP価格の変動と切り離す方針を明確にした。

ガーリングハウス氏は、2026年末までに10億ドル規模の売上ランレートに到達するとの見通しを示した。この数値には、貸借対照表上のXRPは含まれないという。

狙いは、暗号資産価格の上昇に依存するのではなく、ソフトウェアと金融インフラの提供で収益を上げる、従来型のフィンテック企業に近い収益モデルへの転換にある。

目標の裏付けとして挙げたのが、2026年1～3月期の事業動向だ。Rippleの企業価値は同四半期に500億ドルへ拡大し、ブローカレッジサービス「Ripple Prime」の立ち上げも成長を後押しした。

とりわけ、Hidden Roadプラットフォームとの統合後は関連売上高が3倍に伸びたという。

主要顧客は個人投資家ではなく、大企業の財務部門だ。フォーチュン500企業の財務担当者がRippleの決済ネットワークを利用しており、このインフラを通じた資金移動額は1000億ドル（約15兆円）を超えた。顧客は単一のアプリケーションで通貨と流動性を管理できるとしている。

Rippleは決済インフラに加え、ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の拡大も加速している。RLUSDは過去1年半で、成長率ベースで市場上位5位圏に入った。

このほか、XRP Ledgerを基盤とするAI向けスターターキットも投入した。Rippleはこのツールを通じ、将来的にはAIエージェントによる自動決済をいち早く取り込む構想も示している。

政策対応も並行して進める。ガーリングハウス氏は米ワシントンで、クラリティ法案の成立に向けたロビー活動に積極的に取り組んでいるという。

同氏は、議会が8月の休会に入るまでに残された立法日程は約16日しかないと指摘した。明確なルールが整備されれば、大手銀行が訴訟リスクを懸念して暗号資産事業への参入をためらう状況は変わり得ると主張した。暗号資産関連の事業活動が、海外市場ではなく米国内へ戻る可能性にも言及した。

市場では、Rippleの事業指標とXRP相場の乖離にも注目が集まっている。2026年初めにXRP価格が下落した一方で、Rippleの事業指標は過去最高水準を記録したためだ。

同社にとって今後の焦点は、取引所での相場変動に左右されず、10億ドルを稼げる収益構造を実証できるかどうかにある。

そのため、Rippleの2026年戦略は大きく4本柱で整理できる。企業向け決済ネットワークの拡大、ブローカレッジ事業の成長、RLUSDの拡張、そして米国の規制整備だ。

Rippleが実際にXRPと切り離した収益構造を確立できれば、暗号資産企業がトークン価格ではなく、金融サービスによる売上高で評価されるかを占う試金石になりそうだ。