Grayscale Researchは、ビットコインが持続的に下げ止まるには、Strategy以外の新たな買い手の存在が欠かせないとの見方を示した。Strategyに集中していた保有が複数企業へ分散していく流れ自体は中長期的に前向きだが、足元の下落基調を止めるには追加の買い需要が必要だとしている。ブロックチェーンメディアのCoinPostが6日、報じた。

足元の急落要因の一つとして市場で意識されたのが、Strategyによる32BTCの売却だ。Strategyは6月1日、米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kで、5月26日から31日にかけてビットコイン32BTCを売却したと公表した。

Grayscale Researchは、売却数量そのものは小さいとしながらも、Strategyが約84万BTCを保有する最大級のデジタル資産トレジャリー企業である点を踏まえ、市場心理への影響は小さくないと分析した。

ビットコインは4日、一時およそ3カ月ぶりの安値水準まで下落した。記事執筆時点では6万2000ドル前後（約930万円）で推移し、前日比約2.5％安、週間では約15.2％下落した。

米国のビットコイン現物ETFは、5月15日から6月3日まで13営業日連続で資金純流出となった。累計流出額は約43億7000万ドル（約6555億円）に達した。

下落材料は複合的だった。Mt.Goxは新たなウォレットに約1万306BTCを移し、Bitstampにも116.3BTCを送金した。市場では、債権者への弁済や売却につながる可能性への警戒感が強まった。

このほか、米国で審議中のCLARITY法案を巡る不透明感や、SpaceX上場観測を受けた資金シフトへの懸念も重しになった。

Strategyのマイケル・セイラー会長は4日、Xへの投稿で、現物ETFからの資金流出はビットコインに対する信認の低下ではなく、資本のローテーションにすぎないと主張した。直近6カ月のAI関連の資金調達は約4000億ドル（約60兆円）に達したとした上で、ボラティリティは機会を生むとも述べた。

Grayscale Researchが特に注目したのは、Strategyの変動配当型の優先株STRCだ。STRCは、株価が額面の100ドルを上回る局面で市場価格による新株発行を通じて資金を調達し、その資金でビットコインを買い増す仕組みとされる。

ただ、レポート公表時点のSTRC価格は95.6ドルと、額面を4.4％下回っていた。このため、市場価格による増資は停止していると指摘した。

暗号資産投資家のザ・ウルフ・オブ・オール・ストリーツは、STRCが額面を下回る値動きは優先株では一般的との見方を示した。一方、Grayscale Researchは、現在の株価水準ではStrategyの追加的なビットコイン購入余力は限られると分析した。

もっとも、米国のビットコイン現物ETFは4日、300万ドル（約4億5000万円）の純流入に転じ、13営業日連続の純流出は止まった。Standard Charteredのデジタル資産リサーチ部門グローバル責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、Strategyが2022年12月に704BTCを売却した2日後に810BTCを買い戻した例を挙げ、今回も320BTCまたは3200BTC規模の再購入が起こる可能性があるとみている。

同氏は、Strategyによる買い戻しが確認されれば、ビットコインの下げ止まりを示す当面のサインになり得ると述べた。