ビットコインが6万ドル割れ目前まで下落した。6日午前7時時点のCoin360によると、ビットコイン（BTC）は前日比2.78%安の6万1538ドル。5月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まったことが売りを誘った。

主要暗号資産は軒並み下落した。イーサリアム（ETH）は8.96%安の1599ドルと1600ドルを割り込み、リップル（XRP）は4.41%安、ソラナ（SOL）は4.89%安、バイナンスコイン（BNB）は3.92%安だった。市場は全面安の展開となり、BTCのドミナンスは58.49%まで低下した。

下げのきっかけとなったのは、5月の米非農業部門雇用者数（NFP）の発表だ。NFPは17万2000人増と、市場予想の8万5000人増を大きく上回った。

4月分も6万4000人上方修正され、雇用の強さが改めて意識された。発表後、Polymarketでは年内利上げの確率が52%まで上昇。CME FedWatchでも、12月の利上げ可能性が42.7%まで織り込まれた。利上げ警戒が強まるなか、ビットコインは一時6万ドル近辺まで売られた。

相場の重荷はほかにもある。ビットコイン現物ETFは13営業日連続の資金純流出となり、累計流出額は32億ドルを超えた。

さらに、Mt. Goxが7390億ドル規模のビットコインを新たなウォレットに移したことで、売り圧力への警戒が広がった。ヒズボラがイスラエルの停戦案を拒否し、中東情勢の緊張が再び高まったこともリスク回避姿勢を強めた。

6月4日から5日にかけた2日間の清算額は累計16億ドルを超え、このうち85%をロングポジションが占めた。銘柄別ではビットコインが7億7700万ドルで最大となり、イーサリアムが3億9800万ドルで続いた。

Strategyのマイケル・セイラー会長は、今回の下落について「4000億ドル規模のAIインフラ投資に伴う一時的な資金移動が要因だ」との見方を示した。ただ、市場の反応は限られた。

市場では、ビットコインがマイニング機器の稼働原価に近い水準まで下落したとの見方も出ている。RSIと恐怖・強欲指数は、極端な売られ過ぎとパニック局面を示した。

今後は、11日に控える6月のFOMCとイラン交渉の最終結果が焦点となる。ビットコインが6万ドルの節目を維持できるかどうかは、これらの材料に左右されそうだ。