科学技術情報通信部は6月5日、大学の研究安全保障体制整備を支援する「研究安全保障能力強化支援事業」を始めると発表した。理工系大学院を運営する大学を対象に8校を採択し、1校当たり年5億ウォン以内を支援する。

同日には事業説明会を開き、推進方針も公表した。

研究安全保障は、開放的な国際共同研究の過程で生じ得るリスクを管理し、研究エコシステムを守るための枠組みを指す。国際共同研究の拡大が進む一方、大学ではこれを管理し、学内に周知するための組織や人員が不足しているとの指摘が出ていた。

今回の事業は、大学が自律的に研究安全保障の管理体制を構築し、持続的に運営できる基盤を整備することが狙いだ。対象は理工系大学院を持つ大学で、首都圏および4大科学技術院、地域大学の2類型に分け、各4大学を選定する。

事業期間は2026年7月から2028年12月まで。採択校は8大学で、支援額は1大学当たり年5億ウォン以内（約5500万円）。2026年の支援額は1大学当たり2億5000万ウォン以内（約2750万円）となる。

採択された大学は、研究安全保障の担当組織や人材を整備し、国際協力に伴うリスクを事前に点検・管理する体制を構築する。あわせて、関連ガイドラインやマニュアルを整え、学内構成員向けの相談・助言を通じて理解促進にも取り組む。

また、法務や知的財産分野の専門人材も配置し、研究資産の保護や国際協力に関する法務・行政支援を強化する。

科学技術情報通信部は事業への理解を深めるため、同日午後2時にソウル・ビズセンター3号店で事業説明と質疑応答を実施した。公募の詳細は、同部と韓国研究財団の公式サイトにある事業公募掲示板で確認できる。

応募を希望する大学は、6月24日午後6時までに申請する必要がある。

ファン・ソンフン国際協力官は「本事業が研究現場のニーズに即した実効性のある支援につながり、持続可能な研究安全保障管理体制の構築の契機になることを期待する」と述べた。