科学技術情報通信部は5日、国民が日常生活の中でAIを体感できるようにする「AI民生10大プロジェクト」の合同報告会を、ソウル市麻浦区のヌリクムスクエア国際会議室で開くと発表した。年内に4件のサービスを順次開始し、残る6件も2027年上期に始める計画だ。

同プロジェクトは、AIを活用した民生向けサービスの導入を加速するために同部が進める事業。2025年11月の科学技術関係閣僚会議で課題を選定し、その後の公募を通じて実施企業を決めた。

消費生活分野では4件を進める。農林畜産食品部とIris Frontierによる「AI農産物お得消費情報プラットフォーム」は、価格動向を分析し、位置情報に基づいて購入先や代替食材を提案する。中小ベンチャー企業部とUpstageの「小規模事業者AI起業・経営コンサルティング」は、業種や製品の推薦、運営支援を担う。食品医薬品安全処とFortyTwoMaruの「人体適用製品AI安全見守り」は、食品・医薬品・化粧品の成分に関する問い合わせに対応する。国家遺産庁とAll4landの「AI国家遺産解説ソリューション」は、利用者ごとに最適化した多言語解説を提供する。

国民利便分野では3件を展開する。国税庁とITCEN ENTECの「AI国税相談システム」は、利用者に合わせた電話・チャットボット相談を提供する。警察庁とCSRの「みんなの警察官」は、治安分野に特化したAIエージェントだ。国土交通部とBI MATRIXの「AI統合許認可事前診断」は、土地や建築物の情報を基に、許認可関連の案内を行う。

社会安全分野でも3件を進める。科学技術情報通信部とEXEMは「AIボイスフィッシング共同対応プラットフォーム」を構築する。女性家族部が連携する児童・青少年危機対応では、APEX ESCがオンライン上の性的搾取物の自動検出、E2ONがSNSベースの危機兆候のAI検出を担う。海洋警察庁とGMTの「航空採証映像基盤の海洋リスク分析AI」は、密入国や違法漁船、汚染物質を検出する。

報告会には、10の協業省庁・機関と実施企業の関係者が出席する。各プロジェクトの推進戦略、主要課題、今後の日程を点検する予定だ。

同部は年内に、「AI農産物お得消費情報プラットフォーム」「AI国税相談システム」「児童・青少年危機対応」「AI国家遺産解説ソリューション」の4件を順次開始する。残る6件についても、「みんなの警察官」や小規模事業者向けコンサルティングなどを含め、2027年上期中にサービスを開始する方針だ。

科学技術情報通信部のイ・ドギュ情報通信政策室長は、「AI民生10大プロジェクトは、AI三大強国入りに向けた成果を国民が実感する第一歩だ」とした上で、「各省庁・機関・企業が緊密に連携し、国民生活に実質的な変化をもたらすAIサービスを着実に実現していく」と述べた。