KB証券は6月5日、Canton FoundationおよびWavebridgeと、国内資本市場のDLT化に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。Canton Networkの活用を通じて市場インフラへのDLT導入を共同で検討し、将来的にはDLT金融商品の国内導入や海外流通基盤の整備まで協業範囲を広げる。

協約は4日、ソウル・汝矣島のKB証券本社で締結された。

Canton Foundationは、グローバルな分散型台帳ネットワーク「Canton Network」のエコシステムとガバナンスを支援する組織。Wavebridgeは、法人・機関投資家向けのグローバル・デジタル資産インフラ企業として展開している。

3社は今回の協約に基づき、Canton Networkを活用した国内資本市場向け取引インフラのあり方を共同で検討する。将来的には、DLT基盤の金融商品の国内導入や海外流通基盤の構築にも協力対象を広げる方針だ。

これらの取り組みを踏まえ、国内金融資産を裏付けとする金融商品の発行と、グローバル市場での流通実現を目指す。

Canton Networkは、既存の金融規制を遵守しながら、実物資産の大規模なデジタル化と取引に対応するよう設計されたオープン型の分散型台帳インフラだ。一般的なパブリックブロックチェーンと比べ、相互運用性、選択的な情報開示、機関投資家向けのガバナンスを備える点を特徴とする。

今回の協業では、3社が保有するインフラや許認可、専門性を持ち寄る。KB証券は、金融投資業の認可を持つ証券会社として、国内外の機関顧客ネットワークと商品運用の知見を生かし、Canton Networkを活用した資本市場取引の標準設計に参画する。

Wavebridgeは、金融情報分析院に届け出たデジタル資産事業者として、デジタル資産の決済・清算インフラを担う。Canton Foundationは、Canton Networkのエコシステム開発、ガバナンス調整、教育支援を担当する。

KB証券のカン・ジンドゥ代表取締役は「DLT基盤への資本市場の転換は、グローバルではすでに実運用の段階に入っている。この流れに乗り遅れないためには、体系的な対応が必要だ」とコメントした。

そのうえで「KB証券は、国内証券会社におけるトークン証券（STO）とデジタル資産インフラの標準モデル導入に向け、最善を尽くす」と述べた。